OKIが実証実験に参加、線路敷地内の安全性向上にローカル5Gを活用

　沖電気工業株式会社（以下、OKI）は18日、住友商事株式会社、東急電鉄株式会社と共同で、ローカル5Gを活用した「線路敷地内の安全性向上に関する実証実験」を実施していることを発表した。この実証実験では、カメラとAI画像センシングを用いた監視による事故の未然防止や、異常発生時の早期対応への有効性を検証します。期間は2022年12月から2023年3月までで、東急東横線の菊名駅～妙蓮寺駅間の踏切や線路敷地内にて実施する。

　今回の実証実験では、ローカル5G環境下でカメラとAI画像センシング技術を用いて、「踏切滞留監視」と「線路内侵入監視」の2つの実証実験を行っている。

　このうち「踏切滞留監視」は、従来は3Dセンサーで検知していた人・車などの踏切内滞留を、OKIのAIエッジコンピュータ「AE2100」と、沿線に設置された低照度カメラを用いて映像から自動検知し、運輸司令所および運転士にリアルタイムで通知するもの。運輸司令所では、検知した映像の自動表示も行う。

　一方の「線路内侵入監視」は、高速・大容量、超低遅延、多数同時接続可能というローカル5Gの特長を生かして、線路内に設置された複数の高精細4Kカメラの映像を、遠隔地にあるAI処理サーバーに伝送。OKIのAI画像解析技術により、踏切や駅ホーム、境界柵からの線路内立入を検知して、同様に通知および映像の自動表示を実施する。

　こうした監視により、踏切や線路敷地内の異常を複数の映像でリアルタイムに確認できるため、線路敷地内の安全性を向上することが期待できるとしている。

実証実験イメージ

　なおOKIでは、鉄道における事故防止や安全性向上に向けて、踏切での人や車の滞留を検知するソリューションを開発してきたが、この実証実験に参加することで、検知の対象範囲を踏切から線路へと広げ、線路上の支障物確認のような新機能の追加を検討していく考えだ。