セールスフォースと日本IBMが「地域Salesforce人財育成プログラム」を提供、まずは北九州市から開始予定

　株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は22日、Salesforceを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）人財の育成によって地域ビジネスの活性化を推進するため、「地域Salesforce人財育成プログラム」を、2023年4月より開始すると発表した。まずは、北九州市での展開を計画しているという。

　このプログラムでは、Iターン／Uターン希望者を含め、新たなスキルの習得やさらなるスキルアップによって地域の活性化に貢献したい人を対象に、プログラム参加者の既存スキルやレベルに応じた幅広いコースを提供する予定。具体的には、Salesforceの無料オンライン学習プラットフォーム「Trailhead」や動画教材を提供するほか、Salesforceと日本IBMで構成したスキルトレーニングプログラムを、オフラインとオンラインでの研修形式で提供する。

　さらに、Salesforceのシステム管理者の基本資格であるSalesforce認定アドミニストレーターの取得などを支援するため、デモコンテストなど、Salesforceスキルを実践する場の提供も予定するという。

　なお、両社が引用したIDCの調査によると、日本だけでも「Salesforce エコノミー」によって2021年から2026年の間に44万300人の新規雇用と974億ドルの新規事業収益が創出されると予測されているそうで、市場で求められるSalesforceスキルのニーズは高まっているとのこと。

　そうした背景から、Salesforceと日本IBMは、日本IBMが地域の顧客や協力会社とともにDX人財創出や地域経済の発展を目指す「IBM地域DXセンター」を中心に地域Salesforce人財育成プログラムを展開し、需要の高いSalesforce技術者を安定的に育成することで、DX人財育成の推進を支援するとしている。