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国内データセンター市場は年平均9.4％で成長継続、事業者には省エネ対策が求められる～デロイト トーマツ ミック経済研究所調査
2022年10月20日 08:00
デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社は19日、国内のデータセンター市場と消費電力に関する調査「省エネ・ゼロエミッション化に向けたデータセンタ市場の実態と将来予測2022年度版」（調査期間：2022年6月～9月）を発刊したと発表した。
日本国内のデータセンター（DC）市場の売上高やデータセンターの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて、主要データセンター事業者・クラウドベンダー25社の面接取材による個別実態調査と過去調査データにより全体を推計している。
調査では、データセンター市場を「ハウジング、ホスティング、クラウド（SaaS・ASP、PaaS、IaaSなど）サービス関連売上」と定義。データセンター消費電力量を「IT機器消費電力量：データセンター内のサーバー、ストレージ、ネットワーク機器等の消費電力量」と「ファシリティ設備消費電力量：データセンター内の空調機器、電源設備(UPS他）、照明、その他設備の消費電力量」と定義している。
2021年度の国内データセンター市場は3兆9575億円（前年度比9.8％増）、国内商用DCの消費電力量は199.5億kWh（同3.5％増）となった。市場拡大に合わせてデータセンター消費電力も増えるが、ファシリティ設備の消費電力を抑えた最新鋭データセンターの稼働率向上や既設データセンターでの継続的な省エネ対策により、ファシリティ設備の消費量が抑えられ、消費電力量全体はデータセンター市場の成長を下回ったと分析している。
資源エネルギー庁が発表するエネルギー需給実績より、2020年の総消費電力量（9135億kWh）に占めるデータセンターの消費電力の割合は2.1％となった。企業システムのアウトソース活用、AIやIoTなどの稼働アップも見込まれるため、データセンターの消費電力量は年を追うごとに増えることが想定され、2030年には総消費電力量予測（8640億kWh）に対して、データセンター消費電力（268.7億kWh）の割合は3.1％になると推定している。
日本国内の消費電力削減に向けては、企業のITシステムのアウトソーシング化が進められ、その成果として、総消費電力の数パーセントで稼働するデータセンターに多くのITシステムが集約されたと分析。国内全体の消費電力量削減に寄与するデータセンターだが、今後は2030年までの10年間で総消費電力量が約5％減となるのに対し、データセンターの消費電力量は約40％増となるため、データセンターには一層の省エネ対応が求められると指摘している。
2022年の省エネ法改正では、データセンターのベンチマーク指標は「PUE値1.4以下」が定められている。新設データセンターについてはその省エネ効率は高く、ベンチマークの達成は見込まれるが、国内のデータセンター施設数の半数超を占める、2010年以前に開設された旧来型データセンターは省エネ対策を進めた結果で、現在のPUE値は「1.4～1.8程度」になったという。旧来型データセンターは満床状況での稼働が大半で、省エネへの大幅な追加投資が難しいため、当面PUE値向上は見込めない状況となっているとしている。
なお、「2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）」に向けたグリーン成長戦略では、「データセンターは2040年までのカーボンニュートラル」が目標として定められ、データセンター事業者は中長期計画にて、データセンター稼働の効率化、省エネ対応とともに、脱炭素化も並行して進めなければならない課題もあるとしている。
