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国内5Gネットワークインフラ市場予測、設備投資は2022年をピークに緩やかに減少～IDC Japan調査
2022年8月3日 06:00
IDC Japan株式会社は2日、国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場予測を発表した。
国内5Gネットワークインフラ市場については、5G通信サービスは今後さらなる成長が期待されるが、設備投資は早くもピークを迎えようとしていると分析。市場は2022年まで成長を続け、市場規模は3783億1500万円に達する一方で、その後は緩やかに減少し、2021年～2026年の年間平均成長率は2.5％になると予測している。
5Gネットワークインフラの主要構成要素である5G RAN（Radio Access Network）と5G Coreを見ると、5G Coreは初期段階での投資が大きく、5G SA（5G Standalone）サービスが始まった2022年から2023年に集中すると予測。一方の5G RANは、5G基地局の展開速度は2023年以降低下するものの、5Gサービスエリア拡張は2026年にかけて続くため、投資の減少速度は5G Coreに比べると緩やかであると考えられるとしている。その結果、2021年～2026年の年間平均成長率は、5G Coreが13.0％減であるのに対して、5G RANは1.8％増と予測している。
5G RAN市場は、仮想化とオープン化という点でも高い関心を集めており、汎用サーバーを用いて仮想化したvCU（virtualized CU）/vDU（virtualized DU）は、国内でも2022年以降に導入が本格化すると見込まれ、2026年にかけてその割合は高まると予測している。また、2022年時点でオープンRANアーキテクチャに基づいた設備の配備がすでに進んでおり、2026年にかけてオープンRANが主流になると推測している。
通信事業者向けルーターに関する、2021年の実績と2022年以降の予測では、5G用ネットワーク投資の先行指標としての性格を持ち合わせている国内通信事業者向けルーター市場が、2021年には早くもピークを越え、コアとエッジを合わせたモバイルサービス向けルーター市場は、前年から6.9％減少したと推計。2022年以降は、モバイルバックホール向けエッジルーター需要の減少を、エッジやコア領域のルーター増強需要が支え、モバイルサービス向けルーター市場における2021年～2026年の年間平均成長率は0.6％と予測している。
IDC Japanでは、持続的社会の実現に関心が高まる中で、通信事業者やネットワーク機器ベンダーも取り組みを進めていると指摘。IDC Japan株式会社のグループディレクターである草野 賢一氏は、「通信事業者の社会的責任の大きさからも、持続的社会の実現に対しては、一過性の取り組みではなく、事業活動そのものに組み込んで継続的に取り組まなければならない。例えば、ネットワーク設計や運用において、これまで重視してきたネットワークの拡張性や信頼性、コスト効率性に加えて、ライフタイムに渡る温室効果ガスの排出量削減を設計のパラメーターとして組み込むことが求められる。ネットワーク機器の選定においても、省電力性能や省スペース性を重視することが新たな原則になる」と述べている。
