日本IBM、マイナンバー関連新法に対応する金融機関向けソリューションを提供

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は13日、金融機関がセキュリティを担保しながら、顧客からマイナンバーを取得、管理・保管できる「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を拡充し、「金融機関向けマイナンバー関連新法対応のための包括的なサービス」を6月から開始したと発表した。

　2021年5月に可決され、2024年までに施行されるデジタル改革関連法のマイナンバー関連新法には、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（以下、口座登録法）」と、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（以下、口座管理法）」の2法がある。

　口座登録法では、公的給付の支給などに関わる、金銭の授受に利用できる預貯金口座に関する情報を、マイナポータル、金融機関などを通じて集約し、行政機関などが当該情報を利用できるようにすることにより、公的給付の支給などの迅速かつ確実な実施を図ることを目的とした制度が創設されている。また、口座管理法において、預貯金者の意思に基づく預貯金口座への個人番号の付番を推進する仕組みや、災害時または相続時に、預貯金者やその相続人の求めに応じ、預貯金口座に関する情報を提供することが可能とされている。

　金融機関向けマイナンバー関連新法対応支援サービスは、デジタル改革関連法のマイナンバー関連新法対応における要件整理、計画支援コンサルティングを約3カ月で実施し、さらにシステム開発、導入、運用までシームレスに提供する。日本IBMがデジタル庁の調査研究で得た知見を生かし、マイナンバー新法が施行されるまでのロードマップ策定、要件整理、ソリューション提案までを包括した、金融機関のニーズが高い領域を網羅した総合的なサービス体系で提供する。

　要件整理や計画支援コンサルティングでは、金融機関がマイナンバー関連新法対応に向け検討すべきポイントを、法制度や現行のシステムなどの観点からヒアリングし、目指すべき姿やあり方を検討し、ロードマップを策定する。

　システム対応支援では、マイナンバー関連新法に対応した金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューションの、導入から移行を支援する。

　要件整理・計画支援では、ウォークスルーを通じて、顧客が目指す姿、優先的に取り組むべきポイントなどを明確化する。システム開発フェーズでは、整理された要件をもとに、円滑なシステム構築につながる要件整理を支援する。