日本IBM、一般事業者向けのマイナンバー対策ソリューション

　日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は、マイナンバー・データ自社管理の短期立ち上げを支援する「一般事業者向け・IBMマイナンバーアプライアンス・ソリューション」を11月より提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。

　このソリューションは、一般事業者などが雇用者・個人支払の管理対象者のマイナンバーを登録し、管理・保管、セキュリティ管理を行う機能や、アプリケーションサーバー連携の基本機能を提供するもの。事前構成されたハードウェアをベースに、テスト済みのソフトウェア構成パターンを導入したアプライアンスサーバーを利用し、基本導入・保守のためのドキュメントやサービスをセットにして提供するため、立ち上げの短期化・効率化と長期にわたる安定した運用を実現するという。

　アプライアンスサーバーは、米国セキュリティ標準「FIPS PUB140-2 レベル4」の認定を受けた暗号化機構と高いセキュリティを持つサーバー「IBM Power Systems」を組み合わせており、日本IBMが得意とするセキュリティ管理分野でのアプリケーション開発技術ノウハウを生かし、マイナンバー制度で求められる高度なセキュリティー管理に対応したアプリケーションを提供する。

　また、株式会社イセトーの「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」など、BPOサービスとの連携の際には、暗号化されたセキュアなデータ転送を可能にしているとのこと。

　なお日本IBMによれば、出荷後約1カ月でアプライアンスの基本設置が完了し、データの基本保管機能を利用可能になるとしている。