35％の企業がAIを業務に利用、IBMが「世界のAI導入状況 2022年（日本語版）」を発表

　IBMは12日、「世界のAI導入状況 2022年 （Global AI Adoption Index 2022）」の日本語版を発表した。調査は、IBMの委託によりMorning Consultが2022年3月30日～4月12日にかけて、自社のIT関連の意思決定について何らかの知識／影響力を持つ7502人の世界の経営層を対象として実施した。

　調査によると、企業がAIを業務に利用しているという回答は35％に達しており、2021年と比較して13％増加。さらに、42％の企業がAIの導入を検討していると回答しており、大企業が中堅企業よりもAIを利用する割合が高いという。

　また、この導入率の増加は、企業が人材・スキル不足に対処しながら、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの課題に取り組み、自社のデジタル変革に投資する中で、AIの価値を認識したと分析。ほぼ4社に1社が、労働力不足やスキル不足を理由にAIを導入しており、世界のITプロフェッショナルの30％が、新しいAIや自動化ソフトウェア/ツールにより、自社の社員がすでに時間を節約していると回答しているという。

　さらに、今回の調査で初めて、サステナビリティの取り組みにAIを活用する計画について調査を行ったところ、調査対象となったITプロフェッショナルの66％が、ESGの取り組みを加速させるために、自社が現在AIを適用しているか、AIを適用する予定であると回答しており、AIが重要な役割を果たす見込みだとしている。

　AIへの投資は増え続けているが、特にAIを利用する可能性が大幅に低い小規模な組織にとっては、導入への障壁が残っていると説明。調査では、企業のAI導入における上位3つの障壁としては、AIの専門知識が不足していること（34％）、料金が高いこと（29％）、AIモデルを開発するツールやプラットフォームがないこと（25％）が挙げられている。

　IBMは、こうした障壁に対処し、人間中心で企業のニーズに合わせて設計されたAIにより、さまざまな業界の人々や組織にAIのメリットを提供できるよう支援していくと説明。IT運用などの技術的なプロセスや手動のプロセスを自動化して新しい運用方法を開発し、AI倫理を確実に順守できるよう支援していくとともに、IBM Consultingが、テクノロジー、業界、プロセス設計に関する深い専門知識を提供して、AIを主要なビジネスプロセスに組み込み、大規模なインテリジェントワークフローを作成するソリューションを顧客と共創していくとしている。