IIJ、地域資源データをオープン化し地域住民との接点を増加させる新サービス

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は11日、地域の専門職をつなぐ多職種連携プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」（以下、電子＠連絡帳）において、医療・介護・福祉にかかわる地域資源データをオープン化し、地域住民との接点を増やす「地域資源連携オプション」を追加すると発表した。全国の市町村等自治体向けに提供を開始する。

　「電子＠連絡帳」は、在宅医療・介護、医療的ケア児支援、防災、救急などの地域課題の解決に向けて、行政と専門職との情報連携機能を提供するクラウドサービス。医療・介護向けと行政向けの機能を備えており、医療向けでは、医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネジャーなど、在宅医療にかかわるさまざまな専門職の情報共有を支援している。

　今回発表された地域資源連携オプションは、住民に向けて「地域資源」情報を公開したり、専門職から地域住民への情報案内・マッチングをよりスムーズに行えるように支援したりするもので、特に、高齢者を中心とする地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援するという。

　具体的には、地域で開催されている、通いの場、サロン・カフェ、フレイル予防体操等の活動の開催場所、内容、申込先を登録すると、専用画面で地図を表示できるようになるほか、興味のある地域の住民が、インターネット上で自由に検索を行う機能も提供する。

地域資源の登録と公開

　また支援対象者向けには、周辺の地域資源を表示して、担当する専門職から参加を促す「案内・マッチング」機能を備えており、社会的処方と呼ばれる、介護予防、健康増進の観点での地域連携に活用できるとのこと。

専門職による地域資源のマッチング

　なお、これらの情報は、オープンデータとしてWeb公開可能なため、データ連携型の地域づくりを目指す「デジタル田園都市国家構想」の主旨に沿う形で、各自治体がスマートシティ構想や地域DXを推進できるとした。

　さらに今後は、支援を必要とする地域住民のさらなる社会参加を促す枠組みとして、福祉施設（多目的トイレ、オレンジサポーター）や福祉、医療系交通サービス、移動型スーパー、避難所などの地域情報を、より支援対象者目線で集約・オープン化して運営することで、日常生活から災害時対応まで、幅広い情報連携ニーズに応えていく予定としている。