ニュース
シュナイダーエレクトリックの事業戦略、エネルギーとオートメーションに効率性と持続可能性のためのソリューションを提供
2022年7月1日 06:15
シュナイダーエレクトリックは28日、2022年の事業戦略説明会を開催した。
シュナイダーエレクトリック日本統括代表の白幡晶彦氏は、日本を取り巻くトレンドとしては、少子高齢化、国土強靱化、脱炭素化が挙げられ、デジタル化の重要性はかつてなく高まっていると説明。シュナイダーエレクトリックは、エネルギーとオートメーションに、効率性と持続可能性のためのデジタルソリューションを提供すると語った。
少子高齢化の課題に向けては、製造業向けARソリューション「EcoStruxure Augmented Operator Advisor」の取り組みを紹介。ARはバズワードから具体的用途に拡大しており、コロナ禍を契機に問い合わせ件数も大幅に成長しているとした。
国土強靱化に対しては、ITの重要インフラとなっているデータセンターに向けて、世界標準の設計とソフトウェアを提供していると説明。特に、近年では日本でもハイパースケールデータセンターの建設が相次いでおり、世界水準のPUE達成を求められるデータセンターに対して、シュナイダーエレクトリックの配電機器やパワーメーター、制御・管理ソフトウェアを提供していると説明した。
パリ協定では、世界の平均気温の上昇を1.5度以下に抑えるという目標が示されており、この実現に向けては、2030年までにCO2の排出量削減を3倍以上のレベルにする必要があり、さらに2050年には排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にすることが目標となっていると説明。2050年までにネットゼロを実現するためには、エネルギー源の脱炭素化、さまざまなプロセスの電化、需要の最適化の3つの転換が欠かせず、特に需要の最適化についてはまだやるべきことが多くあり、シュナイダーエレクトリックはこの部分に対してさまざまなソリューションを提供していくとした。
シュナイダーエレクトリックは、気候変動対策に関する戦略策定から実行までを支援できるとして、特にコンサルティングとデジタルプラットフォーム＆サービスの部分を強化するため、日本でも2021年9月にサステナビリティ事業部を発足したことを紹介。オペレーションの電化（Electrify）、エネルギー消費削減（Reduce）、エネルギー源の転換（Replace）、バリューチェーン全体へのアプローチ（Engage）といった、具体的な脱炭素化戦略のステージに合わせて、必要なソリューションを提供。EcoStruxureによるデジタルトランスフォーメーションで、脱炭素化を加速していくと説明した。
シュナイダーエレクトリックの各部門の役割としては、サステナビリティ事業部が総合的なコンサルティングを提供し、エネルギーマネジメント部門、インダストリアルオートメーション部門が具体的な製品やサービスを提供、また、フィールドサービス事業部はこれまで保守・サポート部門という位置付けだったが、現場において総合的にフォローを行うコンサルティングサービス部門として、さまざまなコンサルティングも提供していくとした。
具体的な戦略としては、サステナビリティへのコンサルティングとソリューション（More Sustainable）、より革新的な製品の提供（More Products）、ソフトウェアポートフォリオの拡大（More Software）、デジタル＆コンサルティングサービスの加速（More Services）の4つの柱があると説明。各分野で、電力グリッド、インダストリー、ITのそれぞれに向けた製品やサービスを展開し、ローカルパートナーとともによりスマートな社会を、よりグリーンなエネルギーで実現していくと語った。
