ソニーが屋内行動分析プラットフォーム「NaviCX」提供　人の向きや位置、滞在時間などの測位データをリアルタイムに取得・分析

　ソニー株式会社は30日、屋内行動分析プラットフォーム「NaviCX（ナビックス）」を提供開始すると発表した。スマートフォンの各種センサーとAIを活用した独自の測位技術により、店舗や施設内の客、従業員の行動データをリアルタイムに取得・分析できるという。

　NaviCXは、スマートフォンの各種センサーとAIを活用した独自の測位技術で人の行動データを取得し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する屋内行動分析プラットフォーム。AIを活用したPDR（Pedestrian Dead Reckoning：歩行者自律航法）技術をベースに、Bluetooth Low Energyを用いた発信機（ビーコン）や地磁気の情報を独自の測位アルゴリズムで組み合わせ、人の位置だけでなく向きの情報まで高精度に取得できる点が特徴という。

　具体的には、スマートフォンのジャイロセンサーや加速度センサーを使い、AIによってスマートフォンの微妙な揺れのパターンに合わせて歩行者の動きの特徴を抽出。対象者の移動方向や移動距離を計測して現在地を推定する独自のPDR技術で、基礎的な測位を行っている。これにより、位対象者の滞在時間、位置、動線や経路に加え、これまでビーコンだけでは難しいとされていた対象者の向きの情報まで、リアルタイムに取得できるとした。

　加えて、対象となる屋内施設に設置したビーコンの情報で位置を補正した上で、地磁気の情報で測位精度と人の向きを補強する仕組みになっており、これらを独自の測位アルゴリズムで制御して、高精度な測位を実現している。

　また、測位に必要なマップの準備が手軽に行え、設置するビーコンの数も最小限で済むため、サービス導入までの準備期間が短く、導入やメンテナンスのコストも抑えられるとのこと。

　事業者は、ソニーの提供するSDK（ソフトウェア開発キット）をスマートフォンアプリに組み込むことで、店舗や施設内にいるスマートフォン所持者の行動データを取得し、滞在時間や動線、経路などの詳細な分析を行えるほか、位置情報に基づいてプッシュ通知を送り、来店客などときめ細やかなコミュニケーションを取る、といったことも可能になる。

　例えば大型店舗では、客のリアルタイムの行動データと商品検索機能などを組み合わせて、客の希望する商品の陳列棚までナビゲーションを行ったり、近くに並べられた商品のお薦め情報のプッシュ通知を送ったり、といったサービス提供が可能になるとのこと。一方で蓄積した行動データは、屋内の客の流れを分析したマーケティング施策の立案や、従業員の作業内容・時間を分析した業務効率化などに活用できるという。

　また体験型施設では、客のスマートフォンを用いて、行動データに基づく自動音声ガイドなどの展示・演出手法への応用などが可能とした。

　なおサービス提供開始を前に、ホームセンターチェーンを運営する株式会社カインズでは、一部店舗において、店舗オペレーション改善や、生産性向上のための従業員の業務状況収集を目的に、3月より実証実験を行っている。6月からは実証実験の幅を広げ、来店客も対象とする予定だ。