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日商エレとJTP、OpenShiftを活用した金融機関向けのアプリ開発モダナイゼーションサービスを提供
2022年5月13日 13:24
日商エレクトロニクス株式会社(以下、日商エレ)とJTP株式会社は13日、Red Hat OpenShift(以下、OpenShift)を活用した金融機関向けアプリケーションモダナイゼーションサービスの提供を開始した。
日商エレとJTPでは、顧客サービスのモバイル/デジタルへの対応が必須になっており、特に金融業界では、「現物書類・手作業」の脱却によるサービスの質とスピードの向上が注力テーマになっていると説明。一方で、「顧客ニーズに合わせた迅速かつ柔軟なサービス提供をしたいが、従来のシステムや体制ではスピードが追い付かない」といった課題が顕在化しているとして、こうした課題に対し、金融機関が顧客向けに提供するアプリケーションについて、テストからリリースまで一連のサイクルを短縮するモダナイゼーションサービスを提供する。
サービスでは、コンテナオーケストレーションのOpenShiftと、HCIとして実績が豊富なNutanixの連携をコアに、開発資産のテストからリリースまでを自動化し、個社に合わせた最適な運用体制の設計・構築までを行う。
顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応するには、従来のウォーターフォール型開発体制からアジャイル型へ移行し、ユーザー部門とシステム部門が密にコミュニケーションを取り、システムを小規模に開発・リリースする体制が必要で、システムの開発・運用の一体化により、アジャイル開発を実現するDevOpsの仕組みは欠かせないと説明。サービスでは、テストからリリース、運用の自動化機能を持つOpenShiftを活用し、アジャイル移行のポイントである内製化を実現するため、金融各社の状況にあわせてアセスメントから検証による裏付けを行う並走型のサービスとして提供する。
また、サービスは、OpenShiftとNutanixの連携を生かし、ハイブリッドクラウドに対応した、インフラからアプリレイヤーまで一気通貫のDX基盤構築サービスであるため、環境構築にかかる時間や手間も削減できるとしている。
サービスを導入することで、従来の大規模システム開発体制とそれに伴う委託先ベンダーとの調整、品質などの課題を解決できると説明。また、自社のエンジニアを中心とするアジャイル開発体制を構築し、顧客に最適なシステム/サービスをスピード感よく市場に投入できるとしている。
事前のコンテナアセスメントを踏まえ、コンテナを「理解する」「作ってみる」「触ってみる」を通じて、金融機関がOpenShift導入時の効果や課題を具体的に体感できる「Containerization PoCサービス」も提供する。モダナイゼーションサービスの一環として、日商エレのラボ内に構築したOpenShift検証環境を活用できる。
日商エレとJTPは、金融を中心としたアプリケーション事業の顧客450社に対し、サービスを通じて、ビジネス環境の変化に迅速に対応するアプリケーション開発・運用基盤を提供していくと説明。OpenShiftとNutanixの連携基盤を活用し、新旧アプリケーションが混在する金融機関のアプリケーションモダナイゼーションの実現を支援するとしている。
また、サービスのリリースに合わせ、Containerization PoCサービスの50万円特価キャンペーンを、6月30日契約分までの期間限定で提供する。