リコージャパン、共創活動により印刷事業者のビジネス拡大を支援する「RICOH BUSINESS BOOSTER」を国内展開

　リコージャパン株式会社は17日、印刷事業者のビジネス拡大を支援するために課題解決型の提案活動を強化し、2022年1月から「RICOH BUSINESS BOOSTER」の国内展開を開始すると発表した。

　RICOH BUSINESS BOOSTERは、リコーグループで北米・欧州を中心に2014年から展開している、印刷事業者やビジネスパートナーとの共創活動の総称。印刷事業者のビジネス拡大に向けて、「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」の3つの軸で、課題解決に取り組む。

　具体的には、印刷事業者の課題ごとにリコーのプロダクションプリンターや各種ソフトウェア、サービスと、ビジネスパートナー各社の機器、ソフトウェア、サービスを組み合わせたソリューションを、3つの軸で最適化して提供する。また、既存の製品やサービスの組み合わせでは解決できない課題に対しては、価値共創プロジェクトを立ち上げ、印刷事業者やビジネスパートナーとともに新たなソリューション開発に取り組む。

　既存の製品やサービスを組み合わせた課題解決事例としては、従来事業の伸び悩みに打開策を探す印刷事業者に、スモールスタートできるECサイト構築サービスと、Tシャツなどの布地に直接印刷できるガーメントプリンター「RICOH Ri 2000」をセットで提案。ガーメント事業への領域拡大とともに、ECによる営業活動の全国化を支援した。

　また、価値共創プロジェクトによる課題解決事例としては、デジタル印刷活用による生産イノベーションにより事業成長を目指す印刷事業者と協働。同社のMIS（Management Information System、見積もりや受注から工程管理、原価管理までを行うシステム）と連携して印刷ジョブを指示運用するRPAを共同で開発し、リコーのプロダクションプリンター「RICOH Proシリーズ」とともに環境を構築した。これにより、オフセット印刷当時と比べて倍の生産性と業務の見える化を実現し、生産工程のDXに貢献したという。

　リコージャパンではこれまでも、印刷事業者、ビジネスパートナー、リコーグループによる課題解決活動を行ってきたが、新たに価値共創プロジェクトを推進する専門組織を設立し、RICOH BUSINESS BOOSTERの活動を加速すると説明。また、先行する北米・欧州と積極的に連携することで、国内での共創活動をさらに強化していくとしている。