NEC、データマネジメントのガイドライン策定やDMO設立を支援する「データガバナンスサービス」

　日本電気株式会社（以下、NEC）は29日、AIやデータをビジネスに生かし、新たな価値創造を支援する製品・サービスやユースケースを、「AI＆データ活用ソリューション」として体系化したと発表した。そのひとつとして、AIやデータ活用時に必要なデータマネジメントのガイドライン策定やDMO（Data Management Office）設立を支援する「データガバナンスサービス」の販売を開始する。

　「AI＆データ活用ソリューション」は、AIやデータの活用時に必要なユースケース・総合サービス・基盤の中から、各企業の課題を解決する最適な環境をワンストップで提供するソリューション。戦略策定から実行までのフェーズにおいて、NECのコンサルタント、データスチュワード（データマネジメント責任者）、データサイエンティスト、テクノロジスト、エンジニアが参画し、適切なデータ整備を提案することにより、AIやデータの活用を進め、利用企業の収益改善・コスト削減を実現するという。

　またNECでは、AIやデータ活用を、「データ分析・AI実装」「データガバナンス」「データ活用基盤」の各観点で進め、おのおのについて「調査・企画」「検証」「導入」「運用」というサイクルを循環させることを推奨している。

　今回提供する「データガバナンスサービス」は、3つの観点のうちのデータガバナンスを支援するもの。「全社的にデータ利活用の体制を強化したいが、組織ごとにデータ管理・活用がなされ、求めているインサイトが得られない」「全社横断でデータを蓄積活用できる基盤やガイドラインを整備したい」といった課題を抱える企業に対し、NECのデータマネジメントの導入・定着化支援の経験を基にして、データガバナンスの企画から構築、運用を支援するとのこと。

　具体的には、3つのサービスメニューを用意する。

　1つ目の「データガバナンス企画サービス」は、AIやデータ活用時に必要なデータマネジメントの標準化ガイドライン策定に向け、ポリシーやプロセス、DMO設立を検討するもの。あわせて、現状のデータ管理状況を調査・評価し、企業が抱える課題を洗い出す。

　2つ目の「データガバナンス実装サービス」では、課題解決やデータマネジメントのあるべき姿の実現に向け、データマネジメントの標準化ガイドラインを策定するほか、DMOを設立し、運用に向けた準備を整える。

　最後の「データガバナンス運用サービス」は、標準化ガイドラインに沿ったデータガバナンスの実行およびモニタリングを実施するサービス。また、データガバナンスの定着化や活用推進に向けた活動として、人材教育などの支援を行うとした。

　NECでは、こうしたサービスを活用することにより、システム導入以降も効果を維持・管理でき、企業の価値創出と収益拡大を実現すると説明している。同社はAIやデータ活用領域において、2025年度に売上約100億円を目標に事業を展開する。