NRI、米OneTrustの製品を活用した、企業のプライバシーガバナンスを支援するソリューションを提供

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は19日、ITを活用して個人情報を管理する「プライバシーテック」事業を手がける米OneTrustとパートナー契約を締結し、同社が提供する製品をベースに構築したソリューションの販売を開始したと発表した。

　プライバシーテックは、企業のプライバシー保護推進のための取り組み（プライバシーガバナンス）を支援するツール。

　プライバシーテックにはさまざまな種類があり、主な機能としては、同意を一元的に管理して同意の取得漏れや同意内容から逸脱したデータ利用を避ける「同意管理」や、プライバシーリスク評価を効率的に運用する「アセスメント管理」、自社が保有するパーソナルデータを一覧で可視化する「データマッピング」、利用者からの個人データの開示や利用停止等の請求に効率的に対応する「請求権対応」、データ漏えいなどインシデント発生時のワークフローを作成して運用する「インシデント対応」などがある。

　NRIでは、日本企業のプライバシーガバナンス構築のために、プライバシーポリシーの改定支援やプライバシー保護組織の設立、データマッピングの実施支援といったコンサルティングを提供してきた。今後は、世界で1万社以上の導入実績があるOneTrustのプライバシーテックと合わせて提供することで、プライバシーガバナンスの構築からその効率的な運用まで、一気通貫のサービスを提供する。

NRIが提供するサービス

　プライバシーテックの導入にあたっては、プライバシーガバナンスの構築度合いに応じて、最適なサービスを提案。また、プライバシーガバナンスをまだ構築できていない顧客については、その構築を支援するコンサルティングから提案する。

　NRIは今後も、コンサルティングとソリューションを一気通貫で提供することで、企業のプライバシーガバナンスの構築と運用を支援し、安全・安心にデータを活用できる社会づくりに貢献していくとしている。