freee、クラウド型勤怠管理システム「freee勤怠管理Plus」を提供開始

　freee株式会社は15日、中小規模法人を対象としたクラウド型勤怠管理システム「freee勤怠管理Plus」を提供開始したと発表した。価格は、1ユーザーあたり月額300円。

　freee勤怠管理Plusは、中小規模法人を対象としたクラウド型勤怠管理システム。特に51人以上1000人以下の企業のニーズをカバーできるように設定されており、コロナ禍において、テレワークなど就業管理の複雑化に対応しなければならないスモールビジネスや、多拠点での細かな権限管理が必要で、就業規則が複雑なためにfreeeの既存サービスを利用できなかった企業などにも対応できるという。

　打刻は、PCのWebブラウザ、スマートフォン、フィーチャーフォンに加えて、打刻機（指ハイブリッド認証、ICカード、専用端末）にも対応しており、タイムカードによる打刻は不要。1年／1カ月／1週間単位の変形労働時間、フレックスタイム、裁量労働などのさまざまな勤務体系をサポートする。

　また、打刻修正、時間外勤務などの申請・承認に利用できるワークフロー機能も搭載した。承認者は最大5段階まで設定でき、さらに補助項目を活用すれば、自宅作業や開店準備など、任意の項目についてもワークフローを回せるとのこと。

　加えて、打刻忘れ、未申請残業、休暇失効、エラー勤務、年5日有休取得義務など、さまざまな基準でアラート・通知を設定可能なため、タイムリーな勤怠管理を行える点も特徴。管理者は、日別、月別、年別、組織別などの切り口で勤怠データを確認できる。一方、従業員自身でも残業や有休残日数の確認を行えるので、労務の負担を減らせるとした。

　このほか、「時間外労働の上限規制」「有休年5日以上取得義務」「勤務間インターバル制度」「高度プロフェッショナル制度」といった働き方改革関連法にも対応可能で、今後も最新の法制度に対応していく予定だ。

　なお、月別の勤怠データを出力し、給与計算ソフトウェアに取り込むことも可能で、freee自身が提供している「freee人事労務」とは、API連携によってスムーズな連携を可能にするとしている（12月以降の機能追加）。