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日本IBM、「IBM Cloud」の医療機関向けセキュリティリファレンスを公開

総務省・経産省によるクラウドサービス利活用ガイドラインへの対応を確認

 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は31日、パブリッククラウド「IBM Cloud」が、総務省および経済産業省が提唱する、医療業界におけるクラウドサービスの利活用に関するガイドラインに対応していることを確認し、整理したリファレンス「医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス(2021年度)」を公開したと発表した。

 このリファレンス情報を参照することで、IBM Cloudを活用する医療機関や医療サービス提供企業は、より適切な安全対策やセキュリティ対策を実施できるとしている。

 日本IBMでは、IBM Cloudへの電子カルテシステムの移行をはじめ、IBM Cloudを利用した相互接続により、AIやIoTといった先進ソリューションの利用や、付加価値の高い新サービス創出を支援する共通サービス基盤「ヘルスケアサービス向けデジタルサービスプラットフォーム」の構築など、医療・ヘルスケア分野でのクラウド活用を推進している。

 また、IBM Cloudは、クラウド向け商用最先端暗号化方式の「Keep Your Own Key(KYOK)」機能により、高度なセキュリティを提供すると説明。さらに、コンサルティングやシステム構築を行ってきた実績や知見を活用することで、医療・ヘルスケア分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を強力に推進するとしている。

 今回公開したリファレンスは、日本IBMが株式会社三菱総合研究所に委託したもので、IBM CloudのIaaS/PaaSを利用して、医療情報システムを構築することを想定し、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」と、経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の要求事項に適合しいているかを調査し、整理している。

 日本IBMでは今後、医療データの管理・保管に広く活用されている「IBM Cloud Object Storage」、IBMのAIである「IBM Watson API」やデータ分析ソリューションをはじめ、IBM Cloud Garage Servicesを提案していくことで、医療業界の先進的なIT活用を推進し、顧客のDXを加速していくとしている。