日本IBM、IBM Cloudについて「医療業界向け3省4ガイドライン」への対応を確認、リファレンスを公開

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は31日、医療業界におけるクラウドサービスの利活用に関して、厚生労働省・総務省・経済産業省が発行する4つのガイドラインへのIBM Cloudの対応状況について、株式会社三菱総合研究所から「医療機関向けIBM Cloud IaaSクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」が公開されたと発表した。

　リファレンスは、主に医療機関・SI事業者等が医療情報システムをIBM Cloud IaaS上に構築・利用する場合を想定。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5版」、総務省の「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン　第1.1版」、経済産業省の「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」のそれぞれのガイドラインの各項目に対する、IBM Cloud IaaSの対応状況を調査したもの。

　日本IBMでは、1995年から電子カルテを中核とする統合医療情報システム「IBM CIS/CIS＋ソリューション」をはじめとした医療向けソリューションを主要な大学病院やグループ病院に提供しており、医療・ヘルスケア業界における専門知識や知見、スキルを培ってきた。こうした実績から、日本IBMは医療・ヘルスケア業界の顧客におけるクラウド需要の高まりと同時に、IBM Cloudの安全性やプライバシー管理に関する第三者による確認結果公表の需要を踏まえ、今回の調査を依頼した。

　IBMの「IBM CISソリューション」を活用している藤田保健衛生大学病院は、電子カルテデータの災害対策用バックアップシステムとしてIBM Cloudを採用し、7月31日から運用を開始。IBM Cloudを活用することで、自社のITインフラを増強することなくデータバックアップを行いながら、研究活動にクラウドサービスを活用していくといった新しい利用法も可能になるとしている。

　また、日本IBMのビジネス・パートナーである株式会社ミナリスが提供する統合型医療情報システム基盤（病院向け電子カルテシステム）や株式会社ナイスが提供する医事会計システムのレセプトビュー機能などが、すでにIBM Cloudをクラウド基盤として採用している。こうした各地域の医療機関へのサービス提供に強みを持つパートナーとともに、医療・ヘルスケア業界におけるクラウド利用拡大にいっそう取り組んでいくとしている。

　日本IBMでは、IBM Watson API、データ分析ソリューションなど、IBM Cloud経由で利用可能なサービスを組み合わせて提案していくことで、医療業界の顧客の先進的なIT活用をよりいっそう支援していくとしている。