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ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発、シヤチハタなど3社が協業
2021年8月19日 08:00
シヤチハタ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の3社は18日、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発すると発表した。
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のこと。印影データをNFT化し、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑「NFT印鑑」を利用することにより、押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスク問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決できるという。
印影のNFT化にあたっては、シヤチハタ、ケンタウロスワークスの両社が加盟している「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」が運営管理するコンソーシアムチェーンを利用する。また将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指すとした。
なお「NFT印鑑」は、さまざまな電子契約システムで共通して利用可能な、NFT印鑑API連携サービスの提供を予定しており、自社と取引先で別々の電子契約システムを利用しているケースにおいても、共通して利用できるようにする計画だ。
