キヤノンITSとインテック、インターネットEDIへの移行に向け共同プロモーションを推進

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は17日、株式会社インテックと、電子証明書分野での連携ソリューションを中心に共同プロモーションを推進すると発表した。これにより、インテックのEDIサービス利用者である発注企業と、その取引先の受注企業のインターネットEDI移行を加速させる。

　2024年1月に予定されている固定電話網のIP網移行に伴い、従来型EDIはインターネットEDIへの移行が必要となるが、現在でも多くの企業で従来型EDIによる取引が行われている。特にEDIサービス利用者である発注企業のシステムは、大規模かつ多くの受注企業と取引を行っており、疎通テストで長期のシステム移行期間が必要となることが想定される。

　こうした「EDI2024年問題」の解決を目指すため、キヤノンITSは、発注側のEDIサービスや電子証明書を得意とするインテックと協力体制を確立し、インテックのEDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業に対して共同プロモーションを実施する。

共同プロモーションイメージ

　共同プロモーションでは、インテックのEDIサービスを利用している発注企業の取引先である受注企業に対して、キヤノンITSと販売代理店を通じて、TLSアクセラレータやJXクライアントなどのEDIパッケージ製品を提供する。

　上記施策の拡大に向けて、キヤノンITSのEDIパッケージ製品は、インテック電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）からの電子証明書の自動取得・更新に対応した。これにより、電子証明書の導入・運用負荷を大幅に軽減する。この機能は、インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）発行の「電子証明書自動更新API利用ガイドライン」に準拠する。

　キヤノンITSとインテックでは、共同プロモーションを通じて、さまざまな業種・規模・地域における発注企業、受注企業双方のインターネットEDI移行を加速していくと説明。今後、キヤノンITSは、EDIサービスベンダーと連携を拡大し、各業界のインターネットEDIへの移行を推進することで、スムーズなEDI取引の実現に貢献していくとしている。