ユニアデックスとP.O.L.が協業、次世代型AIチャットボット「AiCB」で自治体や教育委員会を支援

　ユニアデックス株式会社とペネトレイト・オブ・リミット株式会社（以下、P.O.L.）は3日、次世代型AIチャットボットソリューションに関する業務提携契約を締結したと発表した。これに伴いユニアデックスでは、AIチャットボットソリューション「AiCB（エイ・アイ・シー・ビー）」を提供し、自治体や教育委員会などの業務遂行を支援するとのこと。

　コロナ禍において、各種申請手続きやGIGAスクール構想関連の問い合わせが増加する自治体・教育委員会では、非接触で自動応答可能なチャットボットの需要が急増している。そこでユニアデックスは、P.O.L.の支援のもと、シナリオやFAQを新たに準備する必要がなく、AIがチャットボットを自動作成・自動更新するAIチャットボットソリューション「AiCB」を製品化した。

　この「AiCB」では、既存のWebページURLやマニュアルデータなどを読み込むだけで、AIがチャットボットを自動生成するので、シナリオやFAQを作成する必要はない。また、膨大なデータをAIが自動で学習し、自動的にデータ更新を行う仕組みにより、回答の精度向上のためにシナリオやFAQを更新したり、メンテナンス作業をしたりする必要もないという。

　さらに、入力された質問と登録された質問が完全一致していなくても、AIが言葉の揺らぎに柔軟に対応するとともに、キーワードからその答えを類推表示するため、利用者は求める回答にたどり着きやすくなるとのこと。

　なお「AiCB」は、WebページやSNSだけでなく、業務システムやアプリ内にも配置でき、利用者は、チャットで対話しながら必要な情報へ簡単にアクセス可能になるとしている。

　また両社では、こうした特徴を持つ「AiCB」を利用し、自治体・教育委員会向けのサービスも提供する考えで、例えば、自治体・官公庁の情報発信ツール（Web・SNS）の運用管理や問い合わせサポートとしての利用、GIGAスクール構想で小中高等学校に配布した端末の問い合わせ窓口業務サポート、といったサービスを用意する。

　ユニアデックスとP.O.L.は、今後も自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け、自治体・教育委員会向けに「AiCB」の提供を進めるほか、コロナ禍などにより、非接触で自動応答可能なAIチャットボット需要が急増している他の業種業態に対しても、こうしたソリューションの適用・展開を目指す。