Winテクノロジ、Microsoft 365のテナント間でユーザー／連絡先同期を実現する「One Address 365」を提供

　Winテクノロジ株式会社は10日、Microsoft 365テナント間のコラボレーションを促進する、ユーザー・連絡先同期ソフトウェア「One Address 365」の提供を開始した。

　One Address 365は、海外拠点や関連会社など、マルチテナント環境で運用されるMicrosoft 365において、テナント間のユーザー／連絡先同期を実現するソフト。

　Microsoft 365の標準機能では、別テナントのユーザー／連絡先は検索できないが、One Address 365を用いることで、別テナントの連絡先を自社の連絡先へ自動的に同期でき、これにより、相手の名前やメールアドレスがわからない場合でも、Microsoft Outlookのアドレス帳から組織名や役職名などをキーに検索して、メールの送付や会議の招集などができるようになる。

　また、Microsoft Teamsでグループを作成して、別テナントのユーザーとコラボレーションする場合にはゲストユーザー登録が必要になる。ゲストユーザー登録は、管理者がユーザーからの申請で登録を行う方法と、Microsoft 365利用ユーザー全員に権限を付与する方法がある。前者は運用コストが大きくなり、後者はセキュリティ上のリスクとなるが、One Address 365では、指定されたテナントの特定ユーザーのみを自社のテナントにゲストユーザーとして自動的に同期できるため、コストとリスクを低減できる。

　さらに、One Address 365の項目マッピング設定やフィルタ設定を利用することで、既存のAzure Active Directoryのデータをメンテナンスすることなく、グループ各社のユーザー連絡先を統一できる。

　Azure Active Directory上のユーザー属性に格納されている値がテナントごとに異なる場合、項目マッピング設定を利用して、異なる属性の値を統一した属性にデータ同期できる。また、フィルタ設定を利用することにより、セキュリティ上社外に公開したくない運用管理ユーザーなどを同期対象外とするなど、制限をかけることができる。

　One Address 365が取り込むユーザー情報は、顧客のMicrosoft AzureテナントのAzure SQL Databaseに集約されるため、ユーザー情報データは顧客の他システムで利用することもできる。なお、項目マッピング設定やフィルタ設定の利用には、拡張導入設定が必要となる。

　One Address 365の価格は、初期導入費用が30万円（2テナント、1テナント追加ごとに10万円）、拡張導入費用は個別問い合わせ。利用許諾費用は月額18万円（2テナント、1テナント追加ごとに月額8万円）。