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NTTグループ4社、AIネイティブインフラ「AIOWN」の展開を発表、2033年度に向けてIT電力容量を3倍の約1GWに拡張
2026年4月28日 06:30
NTT株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ）の4社は27日、AI利活用の急速な拡大を背景に、顧客のニーズに合わせて最適な利用環境をお届けするAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していくと発表した。
今後の国内における計画として、NTTはデータセンターの旺盛な需要に応え、現状のIT電力容量約300MWから2033年度に向けて3倍超の約1GWに拡張する予定を発表した。また、顧客のニーズに合わせて複数拠点のGPUを柔軟に利用できるリソースマネジメント機能などを順次拡張していき、AIの学習から推論、企業システムや社会インフラでの活用まで、幅広い用途を支えるAIネイティブインフラの提供を加速していくとしている。
NTTドコモビジネスは、東京都心部における液冷標準・高発熱サーバー機器に対応したAIデータセンターの建設を開始し、AI対応型データセンターの供給体制を強化する。同データセンターは2029年度下半期にサービス提供開始を予定する。JR山手線沿線の駅から徒歩約5分という都心の優れた立地に位置し、機器の構築・導入や保守作業などの駆けつけにおいて利便性に優れている。さらに、各種クラウド事業者の接続ポイントやインターネットの相互接続点であるIXなどの接続拠点に近接していることで、通信経路がシンプルになり、低遅延・高信頼なネットワークで顧客拠点と接続できる点を特徴とする。
同データセンターにおいては、AI用途別に最適化された液冷フロアを標準装備し、AIモデルの大規模演算に必要な高性能GPUを搭載した液冷サーバー機器に対応する、超省エネ型コロケーションサービスを提供する。低消費電力なデータセンターやネットワークサービスの提供により、顧客企業のGX（グリーントランスフォーメーション）にも貢献するとしている。
NTTデータグループは、首都圏近郊エリアで大規模な用地と電力を供給できる栃木インター産業団地において、栃木TCG11データセンターの整備を進めている。同データセンターは、関東エリアにおける大規模なデータセンターとして2029年に竣工を計画しており、最終的にはIT電力容量約100MWへの拡張を予定している。将来にわたるAI需要増加への対応と同時に、都心部の主要エリアから十分な距離を置くことで、デジタルインフラの地理的分散化を図る拠点としての役割を担うとしている。
さらに、NTTデータグループでは、首都圏郊外の印西・白井エリアにおいて、国内最大級のデータセンターキャンパスを段階的に整備する。同キャンパスは、将来的に複数棟・大規模電力供給を前提とした設計とし、大規模なAI学習・推論用途にも対応可能な計算資源を提供する。高効率な電源・空調インフラを採用するとともに、液冷方式にも対応することで、次世代AIワークロードに求められる高密度・高発熱環境を支える。最終的には印西・白井エリア全体でIT電力容量合計約250MWへの拡張を予定している。
また、この取り組みは、白井市とNTTグループが締結した「白井市の地域活性化に関する包括連携協定」に基づくもので、データセンター開発を起点に、デジタルインフラを活用したまちづくりや、地域の持続的な発展、社会との共生を見据えた取り組みを進めていく。
都市型・遠隔地型データセンターと組み合わせることで、NTTは学習から推論まで幅広いAIニーズをカバーする多層的なデータセンター基盤を構築していくとしている。
さらにNTTグループは、顧客のAI利用量の需要に応じて、これら建屋型データセンターの他にも、設置場所や規模、設備等を自由に設計・構築でき、かつ迅速に利用できるコンテナ型データセンターも提供していくとしている。