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日本ユニシス、企業のサイバーセキュリティ経営を支援する「マネージド・セキュリティー・サービス」を提供

 日本ユニシス株式会社は20日、クラウド活用や働き方改革が求められる企業向けに、サイバーセキュリティ経営を統合的に実現する「マネージド・セキュリティー・サービス(以下、MSS)」を提供開始した。

 MSSは、企業のサイバーセキュリティ体制やシステム、機器などの運用をセキュリティ専門家が代行し、有事の際の復旧支援をすることで、運用負荷とリスク低減を実現するアウトソーシングサービス。経済産業省や独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定した「サイバーセキュリティー経営ガイドラインVer2.0」「実践のためのプラクティス集」に基づき、サイバー攻撃による業務停止の迅速な復旧プロセスまでを組み込んでいる。

 「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の5つのライフサイクル全般にわたって、サイバーセキュリティ経営への対策を管理、実行することで、経営者からCIO、CISO、IT/セキュリティ担当者を包括的に支援する。

 サイバーセキュリティ経営の実践に必要不可欠な「基本サービス」として、セキュリティリスクや成熟度の可視化、セキュリティ診断、セキュリティ教育、CIO、CISO戦略アドバイザリー(セキュリティ担当役員へのアドバイス)などを提供。パブリッククラウド、ゼロトラスト、エンドポイントの3つの領域に重点をおき、各領域の対策を連動させた監視・運用を可能にする。また、緊急対応についても支援し、サイバーセキュリティ対応の体制を整備することで、緊急時での速やかな対応を可能にする。

マネージド・セキュリティー・サービス(MSS)の概要