NEC、本人確認・当人認証にかかわるマイナンバーカード関連サービス群を体系化

　日本電気株式会社（以下、NEC）は17日、デジタル・ファイナンスを起点としたマイナンバーカードと生体認証等を活用した本人確認（身元確認）・当人認証を実現する各サービスに加え、3月より提供するコンサルティングサービスを新たなサービス群として体系化したと発表した。

　NECでは以前から、セキュアな本人確認・当人認証を実現するマイナンバーカード関連サービスを提供してきたが、今回はそうしたサービスのメニューを整備・強化するとともに、コンサルティングサービスを新設した。

　新設されたコンサルティングサービスは、以下の3つ。Digital KYCの提供などを通じて蓄積した、セキュアな本人確認にかかわる知見・ノウハウをベースにしているという。

・マイナンバーカードビジネス利活用コンサルティング
マイナンバーカードを活用したサービスを新たに提供したい事業者に向け、本人確認・当人認証をはじめとする顧客管理に関するユースケース提案や、デザイン思考に基づいたサービス企画を行う

・IDライフサイクルマネジメントコンサルティング
利用者の登録から運用、退会までのIDライフサイクル全体を最適化するもの。これにより、登録のオンライン完結化や多要素認証の導入など、扱うデータの秘匿性に合わせたID管理を実現する

・セキュリティ一貫支援コンサルティング
計画策定から実行まで、CSIRTの構築・運用やセキュリティ基盤の構築を含めて一貫したセキュリティマネジメントを提供する

　一方、サービスメニューの整備・強化では、新たに「マイナンバーカード認証サービス」を追加するほか、「Digital KYC 本人照合SDK/WEB」で利用可能な「Digital KYC BPOサービス」を新設した。

　マイナンバーカード認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）で、電子証明書利用時にパスワードを入力することにより、オンライン上で本人確認・当人認証が可能となるため、利用者の利便性向上と事業者の業務効率化の双方を実現するとしている。

　Digital KYC BPOサービスは、マイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類の画像と、スマートフォン等のカメラを用いて撮影した容ぼうを照合し、本人確認・当人認証を行うサービスのオプション。BPO事務センターにて、利用者が送信した本人確認書類の画像と、申し込みの際に入力した内容を突合する作業を行い、事業者の負担軽減を図るサービスである。

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