日立ソリューションズ・クリエイト、「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップを拡充

　株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは28日、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながら、テレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップに、内部不正や標的型攻撃から情報資産を守る2つのソリューションを追加し、販売を開始した。

　日立ソリューションズ・クリエイトでは、同社の強みである「モバイル」と「セキュリティ」の技術やノウハウを組み合わせて、テレワーク環境を狙った攻撃の増加や内部不正発生の懸念など、情報システムのセキュリティの課題解決を支援し、セキュアなリモートアクセスを実現する「テレワーク向けセキュリティソリューション」を提供している。

　2020年10月に販売開始した「テレワーク向けシステム運用支援ソリューション」に続き、今回新たに、PCの操作を記録して不正を抑止する「テレワーク向け操作監視ソリューション」と、マルウェアに感染しても害を与える動作を未然に阻止して安全性を確保する「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」を追加した。

　テレワーク向け操作監視ソリューションは、テレワーク環境で使用しているPCのモニターに表示されている内容を録画し、ユーザーに監視されていることを意識付けることで、企業内部の関係者による情報持ち出しやシステム不正操作を抑止する。

　会社のセキュリティルールに準拠しないアプリケーション起動やUSBメモリの接続などを検知し、管理者へ通知、操作を停止させる。これにより、テレワーク環境でも、会社のセキュリティルールに準拠した運用を可能とする。また、インシデント発生時においても、記録された動画から確認したい操作をピンポイントで再生できるため迅速な調査が可能となり、ミスの追跡だけでなく、不正がなかったことの証跡としても活用できる。

　テレワーク向け操作監視ソリューションの提供開始日は2月1日（予定）。価格（税別）は、利用者5人、管理対象5台の場合で、初期費用が176万円から、ランニング・保守サポート費用が年額39万円から。

　テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューションは、サイバー攻撃を受けることを前提として、マルウェアに感染した場合でも害のある行為を未然に防ぐことで、安全性を確保するソリューション。

　プログラムの不審な動作を検知すると、そのプログラムを隔離し、害を与える動作を無効化するため、未知の脅威にも対応が可能。米国政府機関でも採用されているAppGuardを活用し、テレワークにおいて使用する業務用端末自体を保護する。定期的な定義ファイルの配信も不要で、従来のセキュリティ対策と比較して定義ファイルの更新状況管理などの運用負担を軽減する。

　テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューションの提供開始日は2月1日（予定）。価格（税別）は、利用者5人、管理対象5台の場合で、初期費用が56万円から、ランニング・保守サポート費用が年額16万3000円から。

　日立ソリューションズ・クリエイトでは、テレワーク向けセキュリティソリューション全体として、今後3年間で売上累計3億円を目標とする。