Okta Japan、アイデンティティを基盤としたゼロトラストの成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開

　Okta Japan株式会社は22日、ゼロトラストの構築に取り組む組織向けに、アイデンティティを基盤とするゼロトラストの成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開した。

　ゼロトラストとは、従来のようにネットワーク境界を「信頼できる内部ネットワーク」と「信頼できない外部ネットワーク」に分ける考え方ではなく、すべてのユーザーからのアクセスを信用しないという考えに基づき、ユーザーのアイデンティティを常に確認し、ユーザーのアクセス権限に応じて適切なデータへのアクセスを認可する概念。ゼロトラストの標準を提言する、米国立標準技術研究所（NIST）のレポート「NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture」では、あらゆるアクセスの認証と認可を行うことがゼロトラストの基本であると述べている。

　Oktaが2020年7月に実施した調査結果によると、調査対象の国内のセキュリティ責任者のうち90％が、新型コロナウイルスをきっかけにゼロトラストの確立が優先課題になったと述べている。また、日本でゼロトラスト戦略を実施している組織の割合は80％で、他国と比べて日本の割合が最も高くなっているという。

　Okta Japanでは、国内でゼロトラストに取り組む組織が増えていることをふまえ、アイデンティティを基盤とするゼロトラストの成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開した。

　ツールでは、18の質問に回答することで、自社の「アイデンティティを基盤とするゼロトラスト」の成熟度を把握でき、自社がどこまで達成しているのか、今後どのような対策が必要なのかについて知ることができる。さらに、他の組織が実装のプロセスを通じて得たノウハウや、どのようなエコシステムと連携することでゼロトラストをさらに強化できるかについての提言も得ることができる。

　Okta Japanでは、アイデンティティはゼロトラストの基盤となるが、より強固なゼロトラスト戦略を実現するには、各組織で必要とされるセキュリティソリューションを組み合わせたベストオブブリード型のアプローチが求められると説明。ベンダーから中立であるOktaでは、6500以上のアプリケーションとの事前統合が完了している「Okta Integration Network」を提供しており、これにより、迅速にさまざまなセキュリティエコシステムソリューションと連携して、ベストオブブリード型のゼロトラストを構築できるとしている。