日立ソリューションズ、OSS管理の国際標準OpenChain仕様への適合を支援するサービスを提供

　株式会社日立ソリューションズは17日、オープンソースソフトウェア（OSS）のコンプライアンス順守を推進する「OpenChainプロジェクト（以下、OpenChain）」の国内初となる公式パートナーに認定され、OpenChain仕様への適合を支援するサービスを12月18日から販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。

　The Linux Foundation傘下のOpenChainは、OSSの適正な活用を支援する目的で設立され、Googleやマイクロソフトなど多くの企業が参画している。OpenChainによって定義されたOpenChain仕様は、組織がOSSのコンプライアンスを順守し、ソフトウェア開発を適切に行うための要件で、OpenChain仕様は国際標準ISO/IEC 5230:2020に登録され、日本においても企業の調達要件や納入条件になることが見込まれている。組織はその仕様に準拠することで「適合認証取得組織」としてOpenChainから認定され、信頼のおける組織であることが対外的に証明できる。

　OpenChain仕様への適合を支援するサービスでは、日立ソリューションズの技術者によるコンサルティングやOSS管理ツールの導入により、適合認証の取得を支援する。このサービスにより、OpenChain仕様に準拠した規則の策定や組織整備、開発プロセス策定を実現し、OSSのさらなる活用とコンプライアンス順守を同時に推進できる。

　現状分析（Fit & Gap）からポリシーやルール策定などのコンサルティングの実施、管理ツールの導入、トレーニングプログラムなど、OSSコンプライアンスに課題を抱える顧客に適した包括的な支援を提供する。これにより顧客は、業界標準のベストプラクティスともいえるOSS管理手法を取り入れ、OSSコンプライアンスの課題を解決できるとともに、効率よく確実にOpenChain仕様の適合認証を取得できるとしている。

　また、製品知識が豊富な日立ソリューションズのコンサルタントが、幅広いOSS管理ツールの中から顧客の課題に合わせて最適なツール選定を支援する。10年以上の経験と実績により培われたノウハウを用いて、顧客の開発プロセスに合わせたツールの導入から運用までを効率的にサポートする。

　日立ソリューションズでは、OSSコンプライアンス順守の支援を目的に、トヨタ自動車株式会社、株式会社日立製作所と共同で開発したOSSライセンス解釈支援ツール「OSS License Simple Viewer」も12月3日にOSSとして公開しており、サービスにも活用していく。