特権IDを含めたアクセス制御でサーバーを防御、アシストがセキュリティソフト「SHieldWARE」を販売

　株式会社アシストは11日、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）のサーバーセキュリティ対策製品「SHieldWARE（シールドウェア）」を、同日より提供開始すると発表した。

　「SHieldWARE」は、特権IDでの操作を含め、OS上で発生するすべてのファイルアクセスの制御や、アクセスログの取得、ログの改ざん・削除の防止、違反アクセスのリアルタイム検知などを行えるセキュリティソフト。OS権限とは独立してファイルに対する操作制限が可能なため、特権IDユーザーも一般ユーザーと同様にファイル操作を制限できるという。

　また、アクセスを制御する前にポリシーの判定結果を確認するシミュレーション（テスト）モードを搭載し、本番稼働中のシステムでも安全にポリシーを適用可能。加えて、OSのシステム管理者以外のユーザーをセキュリティ管理者に割り当てできることから、監査で指摘される職務分掌の問題を解決するとしている。

　なお、ログの取得は改ざんや削除を行えない独自形式を採用した。ログはCSV形式にも変更でき、サードパーティ製のログ分析ツールを使って分析することも可能とのこと。

　価格は、統合管理サーバーが48万円（税別）から、エージェントが1台あたり28万円（税別）から。統合管理サーバーはRed Hat Enterprise Linux、CentOSに、エージェントはMicrosoft Windows Server、Oracle Solaris、Red Hat Enterprise Linux、CentOSに、それぞれ対応している。

　アシストでは、企業のサーバーセキュリティ対策として「SHieldWARE」を積極的に販売する考えで、2021年末までに30社への導入を目指す。また導入企業に対しては、製品の設定に加え、ログ分析を容易に実施するための「監査ログ出力シェル」、作業内容を追跡するための「キーロガーシェル」を提供するなど、「SHieldWARE」の活用支援サービスもあわせて提供するとした。