金融機関と法人・個人事業主間のデジタル化などを促進――、NTTデータが「BizSOL_Square」を提供

　株式会社NTTデータは22日、金融機関向けの総合サービスチャネル提供プラットフォーム「BizSOL_Square」を提供開始すると発表した。

　BizSOL_Squareは、金融機関と法人・個人事業主との接点のデジタル化、収益機会創出を促進する機能を搭載したプラットフォーム。NTTデータやFintech事業者等が提供するさまざまなコンテンツを、金融機関のデジタル戦略にあわせて法人・個人事業主へ提供することで、金融機関の売上向上やコスト削減を実現するという。

　例えば、電子帳票照会サービスやオンライン融資サービス、各種WEB受付サービスをはじめとしたNTTデータのコンテンツのほか、NTTデータの認証・顧客管理基盤を活用し、Fintech事業者などのコンテンツをセキュアな環境で提供できるとのこと。

　具体的には、まず、利用者のニーズに合わせたUIを備える「法人ポータル」を提供する。これは、金融機関と法人・個人事業主とのコミュニケーションの場となり、このポータルを入り口として、さまざまなコンテンツを一元的に提供可能になるとのこと。機能としては、そのために必要となる、オンラインでの利用開始手続きや、残高明細のグラフィカル表示、金融機関から企業へのOne to Oneコミュニケーションツールなどを備えている。

　また、認証/顧客管理基盤を提供する。この基盤では、NTTデータがこれまで培ってきたインターネットバンキングの実績とノウハウにより、安心安全に顧客管理することができるとともに、法人・個人事業主は同社のインターネットバンキングとログイン情報を統合することが可能になるとのこと。さらに、Open ID Connectを用いることにより、接続するコンテンツとユーザー情報を安全かつ容易に連携でき、サービス提供の幅を広げられるとした。

　この認証/顧客管理基盤を活用しながら、散在する良質なソリューションを、金融機関のデジタルチャネルとして幅広く提供可能になるとのことで、金融機関の基幹システムと連携したオンライン融資サービスや、ベンダーに依存しない多様な帳票を法人・個人事業主に還元できる電子帳票サービスなどを提供することにより、金融機関の売上向上・コスト削減の取り組みに寄与する。

　なお、利用者から受け付けた融資やインターネットバンキング申し込みなどの情報は、BPM基盤を用いて金融機関のシステムと連携することもでき、これまで人手で行っていた後方事務の自動化を実現するとした。

　さらにFintech企業との連携によって、会計管理や業際連携などのコンテンツの提供も可能。連携の幅は今後も拡大・拡充していく予定で、提供するコンテンツから得られるさまざまなデータを基に、デジタルマーケティングの高度化にも貢献するとのことだ。

　具体的なサービスとして、現状では、口座情報での認証を使い、照会機能などの一部機能を非対面で即時に利用開始できる「即時利用開始」や、各種Web受付サービス（汎用受付）、チャットボット、入出金明細メール通知サービスを利用可能。2021年5月には電子帳票照会サービスを、また2021年度中には、オンライン融資サービス、税務申告データ連携サービス（Zaimon）への対応を予定している。

　また提携事業者として、株式会社ココペリの経営支援プラットフォーム、株式会社マネーフォワードの金融機関サービスなどが発表された。

　NTTデータは今後も、サービス機能の拡大・拡充を継続し、金融機関および法人・個人事業主のデジタルシフトを支援する考え。メガバンクや全国の地方銀行や信用金庫、信用組合など、100を超える金融機関への導入を目指すとしている。