SBT、NEC、CTJの3社、共同開発した建物向けサイバーセキュリティ対策「Smart Secure Service」を提供開始

　SBテクノロジー株式会社（以下、SBT）、日本電気株式会社（以下、NEC）、サイバートラスト株式会社（以下、CTJ）の3社は22日、ビルディングオートメーションシステム（BAシステム）やファクトリーオートメーションシステム（FAシステム）に対するサイバーセキュリティ対策システム「Smart Secure Service」を共同開発し、提供を開始すると発表した。

　Smart Secure Serviceは、脆弱性診断サービスやセキュリティコンサルティングサービス、IoT-GWサービスと、運用・監視サービスを組み合わせ、建物のスマート化によってより高いセキュリティ性能が求められる建物設備のライフサイクルに合わせて、幅広いセキュリティ対策を提供するサービス。

　第三者機関の立場で、汎用制御システムセキュリティ規格「ISO/IEC62443」「CSMS V2.0」や、クラウドサービスセキュリティ規格「ISO27017/27018」などに準拠し、不正アクセスや外部デバイスによる誤動作、プログラム書き換え、ウイルス混入、情報漏えいなどの脅威への対策をサービスとして提供する。

　脆弱性診断サービスでは、制御システムに対する脆弱性診断、ペネトレーションテストを実施。不正アクセスや外部デバイスによる誤動作、プログラム置き換え、ウイルス混入などを想定したIoTデバイス、制御コントローラに潜む脆弱性の調査を行う。

　セキュリティコンサルティングサービスでは、企画／設計／施工／竣工段階ならびに、脆弱性診断、ペネトレーションテスト結果に基づくサイバーセキュリティ対策ガイドラインを策定。汎用制御システムセキュリティ規格「ISO/IEC62443」「CSMS V2.0」などに準拠する。

　IoT-GWサービスでは、ネットワーク中継型IoT-GWを中心にしたサイバーセキュリティ対策を実装。IoTデバイス自動検出、デバイス情報の特定を行う。

　運用・監視サービスでは、ネットワークオペレーションセンター（NOC）と連携した24時間365日のシステム監視を行うほか、ヘルプデスク、IoT-GW保守を提供する。

　SBTとCTJでは、2017年に竹中工務店との3社で実施した「竹中工務店所有ビルに対するビル設備脆弱性診断の実証実験」を機に、BAシステムのセキュリティ対策に取り組んでおり、スマートビルの普及には建物設備のライフサイクルに合わせたセキュリティ対策が必要であると考え、そこで得られた知見からSmart Secure Serviceの開発を進めたとしている。

　提供価格は、実施するサービスや建物の規模、IoT-GWの台数に合わせて個別見積もりとなる。参考として、IoT-GWサービス、運用・監視サービス（凡例：1フロア床面積4000㎡、地上10階／地下1階の新設建物に、1フロアあたり2台、合計22台のIoT-GW）を導入した場合の目安は、初期導入費が3000万から、年間運用費が400万円から。SBTでは、今後5年間で200棟の受注を目指す。