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詳細情報を付加した案内用の地図を提供可能に――、CTCが施設案内クラウドサービスを国内で販売
2020年10月21日 14:04
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は21日、位置情報を利用し、施設内での経路案内や店舗・施設などの付加情報を提供するクラウドサービス「LocusLabs」に関して、同社と国内で初めて販売代理店契約を締結したと発表した。
LocusLabsは、施設内の3次元の地図を作成するとともに、位置情報を用いて施設内での経路や付加情報を提供する、米Acuity Brands Technology Servicesのクラウドサービス。専用カメラで撮影した画像や施設のCADデータを利用して施設内の地図を高精度に作成可能なほか、地図上には、施設の設備情報、レストランや物販店などの営業情報、目的地までの経路などを表示できるという。
また、Wi-Fiやビーコンで利用者の位置情報を取得することにより、目的地までのリアルタイムな経路案内を実現。API連携を行えば、駐車場の空き状況や、空港における保安検査場の待ち時間など、利用者の利便性向上につながるさまざまな情報提供が可能になるとした。
さらに、利用者が必要としている情報を提供できるため、施設スタッフの業務の軽減にもつながるとしている。
すでにCTCは2020年3月、旅客ターミナルの建設や管理運営を担う日本空港ビルデング株式会社（JAT）に対し、羽田空港利用者のさらなる利便性向上を目的として、LocusLabsを提供している。この事例では、今まではターミナルごとに分かれていた羽田空港の施設内地図を統合し、利用者への円滑な情報提供を実現したとのことだ。
なおCTCでは、LocusLabsの提供とあわせ、位置情報を収集するためのWi-Fiやビーコンなどの通信機器、デジタルサイネージ、ネットワーク機器などの設定やシステム構築といったサービスを提供し、利用企業のLocusLabs活用を支援する考え。今後、大型の屋内施設を持つ空港や鉄道、小売業の企業を中心に提供し、3年間で15億円の売上を目指すとしている。
