日立、企業・組織の理念や施策に対する従業員の共感度合いを分析する「共感モニタリングサービス」を提供開始

　株式会社日立製作所（以下、日立）は8日、企業や組織の理念やビジョン、施策など、さまざまなメッセージへの共感度合いを分析し、従業員エンゲージメント向上を促す「共感モニタリングサービス」の提供を開始した。

　従業員エンゲージメントとは、従業員が働いている会社に対して愛着や思い入れを抱くことや、働きがいを感じながら会社に貢献する成果を出すために自律的に取り組んでいる状態のことを指している。

　共感モニタリングサービスは、マーケティング・ブランド論・消費者心理学などを専門とする一橋大学大学院 阿久津研究室と共同で開発し、マーケティングなどで使われる調査手法を応用した独自のサーベイ・分析手法を用いて、メッセージ性を持った文書や動画、セミナーなどに対する受け手の共感度合いとその背景にある原因構造を可視化・分析し、改善に向けた施策立案までをトータルでサポートする。従業員が企業や組織の目指すべき方向や価値に共感し、高いモチベーションと一体感をもって働ける強い組織づくりを支援する。

　また、サービスはインターナルブランディングへの活用だけでなく、企業が社外に発信するコンテンツや商品ブランドイメージへの共感度合いの分析など、マーケティングやブランド戦略に向けたサーベイにおいて活用することで、商品・サービスのブランド力や価値の向上にも寄与するとしている。

　サービスでは、質的な社会調査手法の一つで、得られたデータを文章化し、特徴的な単語をコード化して分析する「グラウンデッド・セオリー・アプローチ」と呼ばれる調査手法を応用した、阿久津研究室と共同開発のサーベイ・分析手法をもとに、日立でそれらのノウハウをシステム化して提供する。

　サービスのうち、「共感度合い可視化サービス」では、従業員がどの箇所をどう感じたかをタグ付けしたデータを取得し、メッセージの「どこ」が「どのように」受け止められているのか、組織や職位別での傾向などを可視化・相関分析し、現状の認識・課題の洗い出しを行うことができるサーベイ環境を提供する。「改善施策コンサルティングサービス」では、共感度合い可視化サービスで収集したサーベイデータを、コンサルタントがより詳細に分析し、改善施策を提案する。

　これらのサービスを活用することで、煩雑な集計作業の負荷を軽減するほか、サーベイで集まったデータの単なる集計ではなく、データを分析し、現れた現象がどのような原因や背景によって生じているかを構造的に理解できる。一般的な選択式アンケートなどによる定量評価と比べ、共感や浸透を阻害している具体的な原因を特定できるため、メッセージ内容の改善など、具体的なアクション検討につなげられるとしている。

　日立では、サービスの提供に先立ち、株式会社赤ちゃん本舗と株式会社日経BPコンサルティングのインターナルブランディング強化に向けた従業員向けサーベイにおいて、サービスの先行検証を実施。両社ともに、会社や組織の掲げるビジョンや目指す姿に対する従業員の共感度を精緻に確認できたとともに、想定していなかった回答傾向が見られるなど、現状の実態把握や課題抽出に寄与することを確認したとしている。

　また、日経BPコンサルティングは、改善施策コンサルティングサービスの専門コンサルタントとして連携するほか、日経BPコンサルティングが展開するさまざまなデジタルコンテンツの評価・改善にサービスを適用するなど、企業における継続的な従業員エンゲージメント向上に向けて相互に協力していく。

　共感モニタリングサービスの価格は個別見積もり。