富士通、ファナック、NTT Comの3社が「株式会社DUCNET」を11月に設立、製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供へ

　富士通株式会社、ファナック株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）の3社は7日、製造業のDXを実現するクラウドサービスの提供会社として、「株式会社DUCNET」を2020年11月に設立すると発表した。資本金は2億5000万円で、富士通が40％、ファナックとNTT Comが各30％を出資する。

　3社では2019年9月、製造業のDXを実現するサービスプラットフォーム「デジタルユーティリティクラウド」構想を発表し、共同事業体としての事業運営開始に向けた準備を行ってきた。

　今回発表された株式会社DUCNETは、その事業を担当する企業として2020年11月に設立され、同月より事業を開始する予定。クラウドサービスの提供は2021年4月からを予定している。

　同社では、参加各社のDXを支援する安心安全なプラットフォームをクラウド上で提供するとともに、保守業務ツールやコミュニケーションツールなど、協調領域におけるシェアードサービス事業や、参加企業のデジタルビジネスを支援し、提供者と利用者のマッチングを推進するeコマース事業などを手掛けるとのこと。

　また、「デジタルユーティリティクラウド」を利用する各企業のさらなるものづくり力の強化に貢献するとともに、ならびに機械メーカーや機械ユーザー、商社、ITベンダーなどの参加各社が、サービス提供者でありサービス利用者になれるエコシステムを実現することを目指すとしている。