三井物産流通ホールディングスとNTT Com、ブロックチェーン技術などを活用したサプライチェーンDXの共同実験を実施

　三井物産流通ホールディングス（以下、MRH）とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は17日、2020年7月に三井物産株式会社および日本電信電話株式会社（以下、NTT）とともに締結した「ブロックチェーンおよびIoT技術等の活用によるサプライチェーンDXに関する共同実験協定書」に則り、同技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したと発表した。

　商品や物の流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」と、企業間取引をデジタル化する「コネクティッドバリューチェーン※1を実現する基盤」との連携を目指し、今秋から実証実験を行う。MRHにとって、ビジネス領域におけるICT企業との共同実証実験は初の取り組みであると同時に、NTT Comにおいてもサプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の実務適用は初の取り組みになるという。

　三井物産グループとNTTグループは、グループ内事業会社を中心として、2019年から「リアルタイムデータを活用したフードロス削減」をテーマに共同実証実験を実施してきた。この取り組みの中で、ブロックチェーン技術とNTTのもつ特許技術の組み合わせにより、三井物産グループの持つさまざまなサプライチェーン領域における新たなニーズの発見と、現在、各領域で抱えている課題の解決が実現できる目途が立ったことから、MRHとNTT ComがブロックチェーンおよびIoT技術などの活用によるサプライチェーンDXの実証実験を推進することで合意した。

　実証実験では、MRHが持つ流通分野での需給管理ノウハウを活用し、両社がブロックチェーン技術の流通業界への適用に必要な技術研究をさらに進めるとともに、新たなサービス提供領域に向けたビジネスモデルの構築とサービス提供に向けた具体的な機能構築を進めていく。

　取り組みは、Ethereum（イーサリアム）をベースとしたブロックチェーン技術に、NTT研究所が開発したブロックチェーン活用技術（トークン追跡効率化技術）を適用し、RFIDなどのIoTの情報と組み合わせた情報プラットフォーム「サプライチェーン情報基盤」の構築により、情報の活用に向けた検証を行う。

　さらに、「サプライチェーン情報基盤」と、NTT Comの企業間取引データプラットフォーム（仮称）を活用した複数の企業間の請求データをデジタル化・一覧化可能な「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」との連携を目指す。

　実験により両社は、MRHの持つ事業領域における実験成果の適用の可能性と、生み出す付加価値を可視化し、DXの具体的な活用方法を確立することで、さまざまな業界におけるサプライチェーン領域での事業化を目指すとしている。