アイネット、IoTとクラウドを利用した新型コロナ対策3密データ分析サービスを9月より提供

　株式会社アイネットは6日、職場や学校といった密集空間におけるCO2・温湿度データなどを分析し、注意喚起するサービスの実証実験を完了したと発表した。同社では「新型コロナ対策3密データ分析サービス」として、9月より提供を開始する予定。

　このサービスでは、まず、CO2・温湿度センサーをIoTデバイスとして人々が密集する空間に設置し、継続的にCO2や温湿度をモニタリングする。そこで取得されたデータはアイネットのデータセンターへインターネット経由で送信され、環境分析アプリケーションで即時に解析される仕組み。解析の結果、換気が必要と判断された場合は、メールやサイネージにて注意喚起を行う。

　またユーザー企業の要望により、アイネットのデータアナリストによる、個別の環境に合わせたデータ分析や注意喚起アルゴリズムなどの提供も可能。データはアイネットのデータセンターに保存されるため、データの取得、格納および解析がワンストップかつタイムリーに行えるとした。

　アイネットではすでに、会議室、教室、研修会場、応接室、および在宅勤務などのテレワーク環境などにおいて、こうしたフローでの実証実験と分析を終了しており、9月の提供開始を計画している。

　サービスでは、センサー機器も含め、サブスクリプション方式で一括して提供する予定で、初期費用10万円、月額利用料3000円からを予定しているとのこと。

　なお今後は、花粉やほこり、黄砂などの粒子測定、たばこやアンモニア臭などのVOC測定によって、空間環境を総合的に診断するIoTデータサービスも計画している。さらに、人のバイタルデータを非接触で取得するなど、「空間と人の健康」にフォーカスしたIoTデータサービスも提供する予定だ。