NRIセキュア、トラストサービス「iTrust」を販売、電子契約・電子署名の安全性と信頼性向上を支援

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は27日、契約書面の電子化や電子署名の信頼性を高めるため、サイバートラスト株式会社が提供するトラストサービス「iTrust」の取り扱いを開始すると発表した。NRIセキュアでは、情報セキュリティの知見を生かして、iTrustの販売に加えて導入支援を提供するという。

　iTrustは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む、包括的な電子認証サービス（トラストサービス）を実現するための認証基盤。本人確認や契約など、従来は書面や人手、郵送が介在していたビジネスプロセスのデジタル化を実現できる点が特長という。

　今回NRIセキュアは、その中でも、電子契約などでの電子署名で用いる「iTrust 電子署名用証明書」と、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrust リモート署名サービス」の2つを販売する。

　前者は、取引文書の電子化や電子契約の際に、オンライン上で本人であることを証明するための電子署名用証明書を発行するサービス。アドビのAATLにも対応しているほか、「iTrust 電子署名用証明書」のプロファイルはeIDAS規則をベースに策定されており、総務省で検討が進められている「eシール」にも将来的に対応する予定という。

　またサイバートラストは、認証事業者に課せられる監査基準のグローバルスタンダード「WebTrust for CA監査」に合格しているとのことだ。

　一方の「iTrust リモート署名サービス」は、電子文書の長期間にわたる真正性を確保するための、長期署名に対応したクラウドサービス。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の審査に合格し、リモート署名サービスとして国内で初めて「JCANトラステッド・サービス（リモート署名（電子契約））」に登録され、多くの利用実績があるとした。また、同サービスの利用規約の準拠法と紛争解決条項は国内法に依拠している。