マカフィー、教職員1人につき40ライセンスを生徒などに適用できる教育機関向け新ライセンスを提供

　マカフィー株式会社は21日、教育機関対象の新ライセンス「Secure Schools Protect Standard」と「Secure Schools Protect Plus」の提供を開始した。

　Secure Schools Protect StandardとSecure Schools Protect Plusは、マカフィーのセキュリティ対策製品について、教職員1人につき40ライセンスを生徒または共用デバイスに適用可能とするライセンス。

　Secure Schools Protect Standardでは、管理製品としてMcAfee MVISION ePO（SaaS）、McAfee ePolicy Orchestrator（ePO）、McAfee Data Exchange Layerが利用可能。エンドポイント製品として、個別の製品が、McAfee MVISION Endpoint（Windows 10のみ対応）、McAfee Endpoint Security for Windows（Adaptive Threat Protection付属）、McAfee Endpoint Security for Mac OS、McAfee Endpoint Security for Linux、McAfee Device Controlが利用できる。

　Secure Schools Protect Plusではさらに、管理製品としてMcAfee Threat Intelligence Exchangeが利用可能。エンドポイント製品として、McAfee MVISION Mobile（AndroidおよびiOS対応）、McAfee Application Control for PCs、Management of Native Encryption、File and Removable Media Protectionが利用できる。

　マカフィーでは、製品は文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」実現に向けて、教育機関への支援を強化することを目的としていると説明。また、こうした形式での教育機関向けライセンスの提供は初めてで、導入しやすい価格を実現し、安心してオンライン授業が実施できる環境構築の一助を目指すとしている。

　参考価格（税別）は、1ノード（教職員）あたり、Secure Schools Protect Standardが587円、Secure Schools Protected Plusが1742円。教職員ライセンスの購入で、教職員1人につき40ライセンスを生徒または共用デバイスに適用できる。

　対象機関は、学校教育法で定められた学校など教育機関、教育委員会／学校法人、国・地方公共団体が設置するその他の教育機関／施設、文部科学省が設置する大学共同利用機関法人、・職業能力開発促進法で定められた公共職業能力開発施設、放送大学学園法に定められた放送大学学園。