仏Vade Secure、国内のMicrosoft 365利用企業向けにメールセキュリティソリューションを提供

　仏Vade Secureは16日、日本国内においてMicrosoft 365利用企業向けビジネスを本格的に開始すると発表した。Microsoft 365専用の脅威検知ソリューション「Vade Secure for Microsoft 365」の販売に関し、株式会社アイ・アイ・エム、シネックスジャパン株式会社、高千穂交易株式会社の3社と販売代理店契約を締結している。

　Vade Secureは、フィッシング、スピアフィッシング、マルウェア、ランサムウェアなど新種の攻撃や標的型の脅威を検出する、予測的メール防衛ソリューションを提供している企業。世界76カ国で10億個以上のメールボックスを保護しており、脅威の検出にはこれらのメールボックスから集めたデータを基に構築したAIエンジンを活用しているという。

　製品・サービスとしては、としては、通信事業者とインターネットサービス事業者（ISP）が顧客に提供するメールサービスをサイバー攻撃から保護するためのコンテンツフィルタを提供しており、Microsoft 365利用企業を対象としたVade Secure for Microsoft 365を販売する。

　日本については、2016年7月に日本法人の設立とEmail Threat Centerの開設を行い、通信事業者とISPが、自社の顧客向けに提供するメールサービスの保護などを支援してきたが、今回、各販売代理店の流通網を通じて国内でVade Secure for Microsoft 365を提供することとし、アイ・アイ・エム、シネックスジャパン、高千穂交易の3社と提携している。

　クラウドサービスとして提供されるVade Secure for Microsoft 365は、Microsoftが提供するAPIを利用しており、慣れ親しんだユーザーエクスペリエンスを一切損なうことなく、かつ利用企業の環境には何もインストールすることなく、メールセキュリティを強化可能。

　AIエンジンを活用した、クリック時のフィッシング対策、バナーを基本としたスピアフィッシング対策、ふるまいに基づくマルウェア対策、フィッシングの修正などの機能を備えており、攻撃の前や最中だけでなく、攻撃の後でも脅威を阻止する機能を提供するとのこと。