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キヤノンMJグループ、日本企業を狙う攻撃への防御を強化した中小企業向けセキュリティ製品「FortiGate“SecuritySuite JL”」
2020年6月24日 12:07
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）とキヤノンシステムアンドサポート株式会社（以下、キヤノンS&S）は24日、日本企業をターゲットとするサイバー攻撃への防御機能を強化した、中小企業向けセキュリティアプライアンス「FortiGate“SecuritySuite JL”」を7月1日に提供開始すると発表した。
FortiGate“SecuritySuite JL”は、フォーティネットジャパン株式会社が提供するUTM製品「FortiGate」に、ラック株式会社が提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み込むことで、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化した製品。FortiGateが持つワールドワイドで発生する脅威に対する遮断能力に加え、日本企業をターゲットとした最新の脅威に対しても検知を強化した。
JLISTは、ラックのセキュリティ専門家が日本国内で確認した膨大な脅威情報や知見を集約、蓄積、分析した独自のデータベース。FortiGate“SecuritySuite JL”は、株式会社データコントロールが運用する脅威情報発信用サービス「DCJUST」により、JLISTをFortiGateに取り込める形式に変換して配信する。
キヤノンMJグループでは、FortiGateを2005年から販売しており、累計出荷台数は約7万8000台（2020年4月現在）と国内トップの販売実績を持つ。企業への提供にあたっては、設定マニュアルなど技術資料の提供や、独自検証に基づく中小企業向け仕様の情報提供、デモ／検証機の貸し出し、構築／保守／監視・運用メニューの提供（有償）などを行っている。
こうした販売メニューのうち、UTMバンドルライセンス（AntiVirus/IPS/AntiSpam/Web-Filter/Sandbox）や保守期間＋1カ月のライセンス、先出しセンドバック保証、キヤノンMJグループ向け標準設定をセットにした「FortiGate“SecuritySuite”」を提供してきたが、さらにキヤノンMJグループのオリジナル機能としてJLISTとの連携機能を追加し、FortiGate“SecuritySuite JL”として販売する。
FortiGate Fシリーズに対応するパッケージとなり、製品の参考価格（税別）は、FortiGate60F“SecuritySuite JL”が29万7000円から、FortiGate100F“SecuritySuite JL”が96万4000円から。価格には初年度ハード保守、初年度IT保守、UTMライセンスが含まれる。また、今後はFortiGateのFシリーズ以降すべてに、SecuritySuite JLを搭載していく。
キヤノンMJとキヤノンS&Sでは、“SecuritySuite JL”を含むFortiGateを、2020年下半期で3000台以上販売することを目指す。