JR東日本とNEC、運行管理の高度化に向けてクラウド・AI技術を活用した業務支援システムを共同で構築

　東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）と日本電気株式会社（以下、NEC）は22日、輸送障害発生時の運行管理部門における情報共有の高度化と判断支援、さらに技術継承の促進を目的として、クラウド・AI技術を活用した業務支援システムを構築したと発表した。同システムは、JR東日本の東京総合指令室を対象に5月25日より稼働を開始する。

　JR東日本とNECでは、直通運転の増加などによる首都圏の鉄道輸送サービスの向上に伴い運行形態が複雑さを増す中で、列車運行を管理する東京総合指令室では指令員の世代交代が加速しており、輸送品質の維持・向上に向け、より効果的な技術継承の仕組みや指令員の判断支援の高度化が求められていたと説明。こうした状況を受け、JR東日本の運行管理部門におけるデジタルトランスフォーメーションの一環として、JR東日本とNECが共同で業務支援システム構築の取り組みを実施したという。

　業務支援システムでは、業務ノウハウのデジタル化として、NECのAI技術群「NEC the WISE」をはじめとしたAI技術の活用により、業務マニュアルや過去約10年間の輸送障害に関するドキュメントの自然言語分析・デジタル化を推進した。

　また、各種クラウドサービスを活用した情報共有基盤を構築し、輸送障害対応状況の共有・可視化を促進。さらに、蓄積されたデジタル化データに基づき、輸送障害発生時に過去の類似事象の手配内容や教訓をサジェストする判断支援機能や、平常時に教育コンテンツとして活用するための技術継承支援機能を開発した。

　これらの取り組みにより、輸送障害発生時の関係箇所間のスムーズな連携や指令員の判断支援を実現し、乗客への影響拡大防止に努める。

　JR東日本とNECでは、開発したシステムの利用シーン拡大や業務支援機能の改善を継続し、運行管理業務のさらなる高度化を目指すとしている。