NEC、レガシーシステムのモダナイゼーション支援メニューを体系化　企業のDXを支援

　日本電気株式会社（以下、NEC）は14日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、レガシーシステムのモダナイゼーションを支援するサービスメニューを体系化すると発表した。あわせて支援体制も強化する。

　NECではこれまで、個別対応でこうした支援を行ってきたが、そこで蓄積したノウハウをもとに、顧客企業のシステムにおけるデジタル化の度合いに応じて、以下の4項目で構成されるサービスメニューを用意する。

・デジタルシフト構想
・対象システムのIT資産調査・棚卸し等のシステム調査・評価
・モダナイゼーションソリューション
・保守運用

　今回NECが提供するサービスでは、企業がDXを進める上で障害となっている、システムエンジニア（SE）のリソース不足、レガシーシステムの内容を把握している社員の退職、ソフトウェアの保守停止などで適切な対応ができなくなるといった、いわゆる「2025年の崖」を踏まえ、これらの課題に対してあるべき姿からロードマップを策定。モダナイゼーションからDXまでのIT戦略を立案できるとした。

　またそのために、DXに関する専門家が集結した専任組織「デジタルビジネスオファリング本部」を4月1日付けで新設し、コンサル要員の強化などを実施。あわせて、全社のSEリソースの経験値や提案パターンを一元化し、特にレガシーシステムの知見を持ったシニア人材を全社から集めて活用するとのこと。

　さらには社内だけでなく、国内人材市場から積極的に採用した中途採用者やオフショア人材もSEリソースプールとして用意し、顧客企業が持つ、流動的なSEリソースへのニーズにも柔軟に対応可能としている。