富士通、国内ビジネスの加速を図る新会社を発足　富士通マーケティングと自社のビジネス部門の一部を統合

　富士通株式会社は26日、富士通において、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当するのビジネス部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する株式会社富士通マーケティングを統合し、新会社を発足させると発表した。国内ビジネスの活性化を狙っており、事業開始は7月1日を予定している。

　富士通マーケティングでは、2019年3月末時点で約3300名の従業員を抱えているが、新会社の社員数は約9000名でスタートする見込み。新会社では、自治体業務ソリューション「INTERCOMMUNITY21シリーズ」、電子カルテソリューション「HOPEシリーズ」などのパッケージサービスのビジネスに加えて、政府向けシステムなどについても、富士通との連携のもと、パートナー企業とクラウドファーストで推進するという。

　またパートナー向けに、SaaS商品の拡充やアプリケーション開発支援プログラムなどの整備を行うとした。

　さらには、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進テクノロジーと最適なサービスを組み合わせ、地域が抱える社会課題や経営課題の解決、ビジネス創出、官民学医による横断的なデータ連携がもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスについても、積極的に推進する考えを示している。