DNSを利用してセキュリティ保護を提供、KDDIが「Cisco Umbrella」を販売

　KDDI株式会社は25日、シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）のクラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」を、4月1日から販売開始すると発表した。最小10IDから導入できる月額課金のサブスクリプションサービスとして提供され、価格は1IDあたり月額500円。

　働き方改革の進展、また昨今の新型コロナウイルスの流行などにより、テレワークの利用者が増えているが、テレワークの利用者の多くはVPNを利用していないとの調査結果もあり、VPNを利用していない場合でも利用できるセキュリティ対策が求められているとのこと。

　今回、KDDIが販売開始する「Cisco Umbrella」は、DNSを利用したクラウド型セキュリティサービスで、クラウド上に配置したDNSによってドメイン/IPアドレスのレピュテーションを確認し、危険だと判断されたドメインやIPアドレスへのアクセスをブロックすることができる。

　こうした仕組みのため、PC、タブレット、スマートフォンなど、さまざまなデバイスからのインターネット接続を、VPNの利用時・非利用時にかかわらず保護可能。サテライトオフィスや自宅など、あらゆる場所から安全にアクセスできるようになるという。

　導入にあたっては、社内のDHCPサーバーやDNSサーバーの設定を変更し、Cisco Umbrella DNSに振り向けるだけで、既存ネットワーク環境に容易に追加可能。クラウドベースで提供するため、サーバー環境の構築やソフトウェア保守が不要で、導入、管理・運用の工数がかからない点も特長とした。

　なおCisco Umbrellaには多様なライセンス形態が存在するが、KDDIでは、社内ネットワークのみならず、社外でのモバイル接続時にもユーザーを保護可能で、多くの機能を利用できる「Insights」ライセンスを提供するとのことだ。