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京都信用金庫、情報系システムをMicrosoft Azureへ全面移行
営業活動に関するさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理
2019年12月26日 11:00
京都信用金庫と株式会社日立製作所(以下、日立)は25日、京都信用金庫が、日立の協力のもと、複数システムで構成される情報系システムを、クラウド環境に全面移行することを決定したと発表した。2021年1月の稼働開始を予定しているという。
今回、移行の対象となるのは、全役職員が利用するイントラネットや、社内のあらゆる情報を管理する総合データベース、融資稟議(りんぎ)システムなど、21のサーバー。BCP対策、また顧客サービス向上に通じる新しいIT技術導入の環境整備を目的としており、これらのシステムを日立の協力のもとで、Microsoft Azureへと移行する。本番環境としては西日本リージョンを利用し、東日本リージョンへのデータバックアップなどを行うとした。
京都信用金庫では、こうした情報系システム基盤のクラウド化により、CRMや融資稟議、顧客とやり取りした内容のメモデータ「コンタクト履歴」など、営業活動に関するさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理することになるという。
また今後は、顧客サービス向上やさらなる業務効率向上をめざし、BIツールやAIを使ったデータ分析、クラウドサービスにある開発支援アプリケーションなど、新たなIT技術導入を検討するとのこと。
さらに今回のクラウド移行に合わせ、各営業店からクラウド環境に直接接続する通信回線を設け、インターネットブレイクアウトを実現。回線帯域の有効活用が可能になるため、将来的なコストメリットを見込んでいる。
なお今後は、その他のシステムについても順次クラウド環境への移行を予定しているとのことだ。