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PFU、中堅企業向け新サービス「情シスのOTOMO」を発表 第1弾は管理の属人化を解消する「デバイス運用パッケージ」
2026年6月3日 11:50
株式会社PFUは3日、中堅企業でも利用しやすい運用サービス「情シスのOTOMO」シリーズを提供すると発表した。2030年度に売上20億円を目指す。なお、第1弾として、PCをはじめとしたエッジデバイスを対象にする「デバイス運用パッケージ」を、6月3日から提供開始する。
デバイス運用パッケージは、SaaSと運用サービスをセットにして提供するもので、Excelなどを使って手作業で管理していることが多いデバイス管理業務を、SaaSのパッケージを利用することで標準化する。これにより、安定したIT運用基盤の構築によるガバナンス強化、IT資産の可視化による予算策定精度の向上、属人化解消といったメリットを得られるという。
さらに、システムに反映された情報を活用してPFUの運用管理サービスを利用可能となるため、事前の運用設計等の必要がなく、スムーズにサービスを利用できるとした。
利用料金は、1IDあたり月額1000円。10ID単位での申し込みとなり、最小50IDから申し込める。PFUでは、こうしたサービスをパッケージ化することによって、これまでは運用管理のアウトソーシングサービスを導入していなかった規模の企業をターゲットにすると、その狙いを説明している。
「情シスのOTOMO」立ち上げの背景
PFUは、マルチベンダーITサービスとして、「セキュアインフラ構築・運用サービス」、「マルチクラウド構築・運用サービス」、「エッジ＆IoTアウトソーシングサービス」、「マルチベンダーBPOサービス」などを提供している。
また、月間2万台に対して企業の仕様に合わせたカスタマイズなどを行う能力を持つほか、20年以上、特定メーカー製品だけでなくマルチベンダー対応を行ってきた実績を持つ。さらに、キッティングにかかる時間を40％短縮するといった効率化を進めるとともに、セキュリティ面でも3階層での管理を導入し、徹底した対策を行っているという。
新たにスタートした「情シスのOTOMO」は、こうした実績・体制の下で提供するマルチベンダーITサービスだ。ただし、これまで提供してきたサービスとは異なり、パッケージ型とすることによって、使い始めた日から自走する新しい運用プラットフォームとなっており、企業・組織の情報システム部門の業務を「仕組み」で回る運用に転換することを目指したシリーズとなっている。
情報システム部門の業務は、社内ユーザーのサポートやトラブル対応、IT基盤の運用、ID・アカウント／権限運用、業務システムの運用、IT資産・デバイス運用などに加え、DX推進、クラウド活用、セキュリティ強化、コスト最適化といった戦略に関わるものまで、多岐にわたっているが、「情報システム部門のスタッフに話を聞くと、同じ会社の社員から、『情報システム部門って何をしているのかわからない』と言われてしまうこともあるそうで、これだけのタスクを少人数で対応しているにもかかわらず、会社内ではあまり知られていないといった印象を受けた」（PFU インフラ・サービス＆インテグレーション事業本部 サービスビジネス企画室 サービスビジネス企画部の大鷲あかね氏）という。
そこで、「社員が気がつかない中、多くのタスクに取り組む情報システム部門のスタッフが、困った時にいつでも頼れる存在でありたい、そんな思いを込めて、『情シスのOTOMO』と名付けたサービスを提供することになった。今回、ブランドキャラクターに桃太郎と仲間たちを活用しているが、これは当社が情報システム部門のお供となって、一緒に前に進んでいくことをイメージした」と、大鷲氏は新サービスを立ち上げた背景を説明した。
手間がかかる社内のデバイス運用を支援
『情シスのOTOMO』の第1弾サービスとなるのが、「デバイス運用パッケージ」だ。手間がかかる社内のデバイス運用を、標準化されたSaaSと運用サービスによって支援するものだが、単なるツール導入や運用代行にとどまらず、標準化された運用を定着させ、従来の手作業中心で属人化された運用の改善を支援するという。
デバイスの管理では、社員の入退社、故障、交換のたびに利用者との個別交渉が必要となるなど、煩雑になることが多いが、これをシステム化することにより、遅延や抜け漏れを防ぎ、品質を一定に保つ安定した全社統一のIT運用を実現するとした。
利用者は、SaaSとして用意されているシステムから申請を行うと、承認者がこれをチェックし、承認された場合は情報システム部門に連絡が届く仕組みとなっている。こうした仕組みによる申請ワークフローでの一元管理、機器台帳ルールの統一、履歴の自動記録による証跡が確保され、IT資産ガバナンスの強化を実現するとのこと。
また、デバイスに関する予算策定業務においては、資産の利用状況を手作業で調査し、経験則だけで予算算出を行っていたため、精度が低く手戻りが多いといった課題があったという。
しかしデバイス運用パッケージでは、IT資産ダッシュボードを活用し、そこに登録されている機器の台数、使用年数、年間購入額推移、修理実績など、コストの傾向をデータで把握可能。さらに、PCカンタンシミュレーションを使うと、人員計画やデバイスの更新サイクルなどを踏まえ、調達台数、費用を3年先まで算出できる。こうした、正確なIT資産情報と、自社の運用実態に合ったシミュレーション結果によって、情報システム部門と経営層が同じデータを把握し、予算策定を的確に行えるとしている。
なお、デバイス運用業務は煩雑でノウハウも必要になることから、知識があるベテランや特定スタッフが担当することが多くなりがちだが、今回、SaaSによってデバイスの利用状況を可視化し、そのデータを基にしてPFUに運用作業を依頼できるため、特定担当者に依存せずに済む点もメリットとのこと。
通常のデバイス運用アウトソーシングとは異なり、SaaSを一緒に導入することで、運用を請け負うPFU側では、事前の運用設計が不要となる点も大きな特徴で、SaaSに登録されたデータを有効活用し、短期間で運用を請け負えるとのこと。
PFUでは、このデバイス運用パッケージを皮切りに、複数のサービスを「情シスのOTOMO」として提供する計画だ。
「『情シスのOTOMO』シリーズをどのくらいのボリュームで展開するかについては、現在、検討段階となっている。ただし、小さなサービスを細かくそろえていくというよりも、情報システム部門の業務をきちんと巻き取り、標準化できるサービスを何点かそろえることになるのではないかと考えている」（PFU インフラ・サービス＆インテグレーション事業本部 サービスビジネス企画室 サービスビジネス企画部・瀬戸千晴チーフマネージャー）とした。
集客については、情報システム部門の担当者向けにセミナーを実施し、アピールしていく。
また、リコージャパンの顧客層には、ターゲットとなる中堅企業が多いことから、リコージャパン経由での顧客獲得を行っていくことも計画している。