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PwCあらたとUiPath、RPAガバナンス構築のためのガイドラインとハンドブックを公開
2019年10月28日 12:25
PwCあらた有限責任監査法人とUiPath株式会社は28日、企業がRPAを安全・安心に導入・利用するために活用可能な「RPAガバナンス構築のためのガイドライン」と「RPAガバナンスハンドブック」を策定し、一般公開を開始した。
PwCあらたとUiPathでは、近年多くの企業がRPAの導入を進めているが、十分な管理体制や管理ルールを定めないままRPAを導入したことにより、管理者不明の「野良ロボ」問題やロボット専用IDの不正利用などといったリスクが顕在化している企業もあると説明。また、これらのリスクを懸念して導入が停滞するケースや、実際にリスクが顕在化して導入目標を達成できないケースも出ているという。
こうした問題に対して、両社はRPAを安全・安心に導入・利用するために必要となる方針、体制、管理ルールなどのRPAガバナンスの全体像に加え、RPAガバナンスを構築する際や、それを維持管理する際に参考となる考え方をガイドラインとしてまとめた。また、ガイドラインの中でも最低限知っておくべきポイントを抽出し、参考となる対応事例を追加したものをハンドブックとしてまとめた。
これらは、PwCあらたがこれまで監査業務や各種アドバイザリー業務で培ってきたガバナンスやリスク管理、内部統制に係る知見・経験と、UiPathが持つ幅広い業界・規模の企業および組織におけるRPA導入ノウハウを生かしたもの。また、ガイドラインは特定の業界、組織、RPA製品などに特化したものではなく、これからRPAの本格導入を目指す組織に加え、すでに本格導入済みでより高度な利用を目指す組織も対象とした、汎用性の高い内容となっているとしている。
PwCあらたとUiPathは、ガイドラインおよびハンドブックの策定と公開に加え、セミナーや具体的なRPAガバナンス構築に関するサービス提供などにより、RPAガバナンスの浸透、RPAの普及に向けた取り組みを行うと説明。これらの活動を通じて、RPAの安全・安心な導入と利用普及による企業の経営課題解決、そして労働力人口の減少など日本が抱える社会問題の解決に貢献することを目指すとしている。