クニエ、「インシデントリスク アドバイザリー」提供開始

　NTTデータグループの株式会社クニエは16日、企業のリスクマネジメントを支援する新サービス「インシデントリスク アドバイザリー」の提供を開始した。

　インシデントリスク アドバイザリーは、策定済みの各種規定類やポリシーに関する疑問点、対外的情報発信における留意点、不正抑止の取り組みに求められる要素などの幅広い問い合わせに対して、コンサルタントが過去の不正事例や有事対応における問題点などを踏まえて回答、もしくはセカンドオピニオンを提供するサービス。

　クニエのコンサルタントは、デジタルフォレンジックによる企業不正調査、eDiscovery（米国などでの民事訴訟における証拠開示制度）支援、企業や団体におけるインシデント発生の際に行われる情報開示を基本としたコミュニケーション活動（クライシスコミュニケーション）支援の領域における豊富な経験を持つ。

　また、それらの経験から、企業不正が起こる代表的なメカニズムとパターン（どの部署の、どの役職者が、どのような不正を行う傾向にあるか）や、デジタルフォレンジック調査における電子データ取得・解析の阻害要素（メール、PC、サーバー、携帯電話）、紙文書の電子化における考慮すべき正式手順と電子化データの管理方法、SNSなど対外的情報発信における炎上要素と公式アカウント運用の課題といった知見を有しているという。

　これらの知見と経験に基づいて、サービスではデータ改ざんやSNSなどの対外発信に起因するインシデントなど、企業や団体が日常業務の中で見落としがちな潜在リスクについて、コンサルタントが第三者視点でアドバイスを行う。さまざまな角度からの知見を活用することで、コンプライアンス／リスクマネジメント部門だけでなく、情報システム、広報部門などが直面する多様な潜在リスクをより早く認識でき、規定やルールの改善、抑止策の策定など、十分な備えを行うことが可能になるとしている。

　サービスを利用することにより、顧客自身が取り組むリスクマネジメントに対して、不正の抑止と早期発見、インシデント発生時の効果的な対応を実現する第三者視点のナレッジを追加でき、認識できていなかった潜在的な課題の抽出と、万が一のインシデント発生における追加的レピュテーション毀損を抑止できると説明。また、発見された潜在的リスクの解決に向けたソリューションも、ワンストップで提供可能としている。