ニュース
国内データセンター事業者のDC投資、クラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因に
～IDC Japan予測
2019年6月19日 11:00
IDC Japan株式会社は18日、国内データセンター事業者のデータセンター投資予測を発表した。データセンター建物／電気設備／空調設備などの新設、および増設にかかる投資額を調査したもので、それによると、事業者データセンターの新設および増設投資は、2019年に増加した後、2020年はその反動により減少に転じる見込みという。
国内事業者データセンターの新設／増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返しており、2019年は2018年に引き続き拡大期にあたるため、投資額は前年比34.7％増の1245億円となる見込み。一方、2020年になると、関東地方を中心に大規模なセンターの新設があるものの、2019年からの反動で新設投資は減少し、新設／増設投資は前年比19.4％減の1003億円になると予測されている。
その後も、事業者データセンターの新設／増設投資は拡大・縮小のサイクルを繰り返すものの、クラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因となり、2023年の新設投資額は1412億円の規模を維持すると、IDC Japanでは予測している。
なお、国内の建設価格は上昇傾向にあるが、クラウドサービスを中心としてデータセンターサービス市場は高い成長率を維持していることから、データセンター建設投資を手控える動きはないという。
ただしクラウド向けファシリティには、建設／運用が低コストかつスピーディであることが求められているとのこと。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「クラウド向け需要に対応するために、モジュール型構造などの新しい設計モデルが重要になる」と指摘している。
