2018年の国内事業者データセンター投資は前年比91.8％増の1502億円、2019年は反動で減少の予測～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は2日、国内データセンター事業者のデータセンター建物／電気設備／空調設備などの新設および増設にかかる投資額を調査した、データセンター投資予測を発表した。事業者データセンターの新設および増設投資は2018年に前年比で大幅増加した後、2019年はその反動により減少に転じる見込みだとしている。

　IDC Japanでは、国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返すと説明。2017年は縮小局面にあたったため前年比48.4％減の783億円だったが、2018年は東京都や大阪府で大規模な新設が予定されており、投資額は前年比91.8％増の1502億円と大幅増加になると予測している。

　一方、2019年になると、近畿地方を中心に大規模センター新設があるものの、2018年からの反動で新設投資は減少し、新設／増設投資は前年比14.7％減の1281億円になると予測。その後も事業者データセンターの新設／増設投資は拡大と縮小を繰り返すものの、クラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因となり、2022年になっても新設投資額は1290億円規模を維持すると予測している。

　国内の事業者データセンター建設投資は、クラウドサービスプロバイダー向けの需要拡大が成長を牽引しているが、クラウド向けファシリティにおいては、建設／運用が低コストでスピーディーであることが求められると指摘。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「従来、国内の事業者データセンターでは、災害対策などの可用性や堅牢性を重視するあまり、建設／運用が高コストになりがちであった。今後はクラウド向け需要に対応するための、低コストかつスピーディーなファシリティ建設／運用が重要になる」と分析している。