国内サテライトオフィスは2019年～2020年で急速に拡大、2023年までの年間平均成長率は10.1％に

　IDC Japan株式会社は6日、国内サテライトオフィスの拠点数、および施設利用型テレワークについての分析を行い、2023年までの予測結果を発表した。

　テレワークは、在宅型／施設利用型／モバイルワーク型に分類され、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどのサテライトオフィスは、施設利用型テレワークを行う1つの場所として位置付けられている。

　IDC Japanでは、2018年の国内サテライトオフィスを887拠点と推計。今後、これらの拠点数は、2020年の東京オリンピックの開催に向けた新たな大型商用ビルの開設に伴い、2019年～2020年で急速に拡大すると予測した。一方で、その反動から、2021年以降は緩やかな増加になると予測され、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR）を10.1％と見込んでいる。

　なおサテライトオフィスの利用目的は、大企業としては、新たな支店ができるまでの一時的利用、プロジェクトチーム、施設利用型テレワークやモバイルワーク型テレワークの拠点としての利用が中心。

　スタートアップ企業を含む中堅・中小企業では、コスト削減（設備などの初期コスト、受付や電話などの取り次ぎの人件費）、クライアントやビジネスパートナーとの出会いなどの目的で多く利用されているとのことで、こうした理由により、首都圏などの大規模商圏を中心に開設されているという。

　また、2018年のテレワーク（在宅型／施設利用型／モバイルワーク型の合計）導入企業は約35万社、導入企業率は11.9％と推計された。2018年～2023年のCAGRは11.4％で、2023年には約61万社に達すると予測されている。

　一般的に、テレワークは在宅型／施設利用型／モバイルワーク型が組み合わされて運用されるが、施設利用型テレワークの導入企業の比率は、テレワーク全体の3分の1の約10万社に過ぎないことがわかったとのこと。

　IDC Japanではこの理由として、企業が施設利用型テレワークの導入を進める場合、コストやセキュリティ管理に対する懸念があるほか、レンタルオフィスやコワーキングスペース事業者に対する認知度の低さなどが背景にあると指摘している。

　一方で、レンタルオフィスやコワーキングスペースは、自治体や大手企業、一部のスタートアップ企業などの、そうしたスペースの特徴やメリットを理解している企業で導入が進んでいることも指摘。特徴やメリットを認知している企業とそうでない企業とで、意識が乖離している可能性が高いと、IDC Japanでは分析している。

国内サテライトオフィス市場 拠点数予測、2018年～2023年（出典：IDC Japan）